2005年02月28日

　弘前学院大学解雇事件において、青森地裁弘前支部の判決（2004年3月18日）を不服として控訴していた学校法人側は，２月２５日の控訴審（仙台高裁秋田支部）第４回口頭弁論において、元学生を当該教員の教員不適格性の証拠とすべく証人尋問しました。

　証言台に立った元学生は、当該教員について、教員としての適格性に疑義を唱える証言をしましたが、当該教員側は反対尋問をするだけに留め、証言内容に対する異議はあるものの，それを主張しませんでした。
　
　裁判長は今回の高等尋問をもって弁論を終結し、和解勧告の宣言・判決期日の言い渡しを行いました。判決日時は３月３０日（水）１１時１５分です。
　
　この後、和解交渉に入りましたが、学校法人側は本部事務長が出席したきりで、経営上決定権のある理事長その他が姿を見せなかったため、この日の交渉は頓挫することとなりました。以降、和解交渉は期日外で進められます。　
　
　なお、学校法人は、控訴審において、当該教員の教員不適格性とされるものの事例のうちのいくつかについて，地裁判決の判断に不服があるものとするだけで，整理解雇の要件の否定に反する反論や，解雇決定に至るまでの違法性・注意義務違反との判断への反論は最後まで行いませんでした。

2005年02月23日

四国学院労働組合「７・３１不当解雇・不当処分撤回闘争経過報告」より

2004年08月12日　高松地方裁判所へ仮処分申立
2004年10月06日　仮処分審尋（２回目）
2004年11月11日　仮処分審尋
2004年11月29日　仮処分審尋
2005年01月12日　仮処分審尋
2005年01月28日　仮処分審尋
2005年02月28日　結審予定。決定は３月中に出される見通し。

■解雇処分通知書（全文）
■闘争関係ビラ・資料

2005年01月28日

http://ac-net.org/poll/2/より

(2005-01-28)
予定：2月28日（金）14:30 より大阪高等裁判所(京大再生研教授再任拒否をめぐる訴訟)(35982)
抜書『２月１８日（金）１４時３０分　大阪高等裁判所７階７２号（第９民事部） 控訴人（井上教授）の証人尋問
２月２５日（金）１３時１５分　大阪高等裁判所７階７４号（第１１民事部） 』
-井上一知教授陳述書（行コ５３：050107）(2005.1.7)
-園部逸夫元最高裁判事意見書−任期制採用教授の法的地位の評価と失職通知の行政処分性について−

(2005-01-28)
園部逸夫元最高裁判事意見書−任期制採用教授の法的地位の評価と失職通知の行政処分性について−(2005.1.10 大阪高等裁判所提出)(京大再生研教授再任拒否をめぐる訴訟)(35965)
抜書『そうすると、任期制を前提としても、教員には再任申請権（再任申請に対して所定の審査基準、再任要件に基づいて判断を受ける権利）があると解されるのはもとより、再任請求権（適法な再任申請をすれば再任される）があると解することは十分に可能である。一歩進んで、任期制法の下においても、当該「任期」は本来の確定期限ではなく、その任期の満了日までに行われる再任審査で再任を否とされれば失職するという失職条件（解除条件）と解することも可能であると思われる。』

(2005-01-27)
大阪高等裁判所提出：井上一知教授陳述書（行コ５３：050107）(京大再生研教授再任拒否をめぐる訴訟)(35917)
抜書『・・・(４)　今回の京都地裁の不当な社会正義に反する判決に対して、尾池和夫京都大学総長は自ら、研究者としての良心と、学問の自由を守るための公正・公平な社会的視点から強い非難声明を出されました。
　さらに、園部逸夫元最高裁判事は、今回の一件を、わが国における学問の自由を崩壊させる危機的事態と捉えて憂慮された結果、学問の自由を守らねばならないという社会正義に基づいた強い信念のもとに、私達の意見に賛意を表されて、大阪高等裁判所に新たに意見書を提出されました。
　私達は、大阪高等裁判所のご決断に大きな期待を抱いています。』

全文

2005年01月21日

2005.01.20　横浜地裁は結審した。双方からの最終陳述書が提出されている。判決は2005.05.19(木)13:10の予定。
東京私大教連は、湘南工科大学事件を含めた複数の事件について、団体署名・個人署名の運動を展開している。

2004年08月21日

■「北陸大学教職員組合ニュース」第２１６号（2004/09/14）
■「北陸大学教職員組合ニュース」第２１７号（2004/09/15）

2004年07月27日

湘南工科大学事件ホームページより

2004.07.25最新情報

2004.07.20(火) 横浜地裁で、梶川武信学長と津久井康之証人の主・反対尋問があった。次回の、2004.08.24(火) 10:30 - 17:00 河口・菊地両人の主・反対尋問で証人調べは終了する予定。

［参考資料］
■仮処分命令(2003.04.22)
■本訴訴状(2003.06.26)

2004年05月31日

　2004年度の未来創造学部，外国語学部，法学部のクラス担任制で十数名の教員が担任を外されたのに続き，今度は薬学部でも3名の教員が担任から外された。教職員組合はこの問題について，2004年5月26日，理事長および学長宛に「要求書」を提出した。

以下，北陸大学教職員組合ニュース212号（2004.5.28発行）より転載

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北陸大学教職組発第132号
2004年5月26日

学校法人北陸大学
理事長　北元　喜朗殿
学長　　河島　進殿

北陸大学教職員組合
執行委員長　佐倉直樹

要　求　書

　４月15日付，学長・学生部長名で「平成16年度薬学部新一年生担任教員について」の表がメールボックスに配布され，また5月10日付，学生部長名で「平成16年度の担任について」のＥ-メールが薬学部全教員に配信されました．添付の「2004教員別担任表」では，担任を外された薬学部教員がいます．３名の講師には一年生の担任学生が割り当てられていないだけでなく，昨年度まで担当していた現２年生及び現３年生のアドバイジー学生が副学長，学部長などに振り分けられています．教員の総力で取り組んできた従来のアドバイザー制度を，薬学部の大幅な定員増がなされた本年から，なぜ，担当教員を大幅に制限した担任制へと変更し，且つ，上記３教員をアドバイザー活動から完全に外したのでしょうか．
　第２回薬学部教授会（４月３０日）及び第３回薬学部教授会（５月１４日）では，この件について質問があり，当該３名の講師は熱意をもってアドバイザー活動に取り組まれており学生指導に何ら問題ないこと，今回の学長・学生部長の決定は，薬学部の学生指導・教育に全教職員が一丸となって取り組もうとする熱意を阻害するもの，等々の意見がありました．また，４月以降学生委員会が一度も開かれることなく決定され，担任教員決定の経過と外された理由については，薬学部教授会で誰一人責任をもって説明できない現状です．
　学生の指導，教育は本学における最も本質的な業務であり，教員として理由無く業務を剥奪されることは人権問題です．特に人事考課が強行されている本学の現状では，重要な労働条件の一方的変更となる可能性があります．よって，北陸大学教職員組合は、以下の３項目について，早急に文書で説明することを要求するものです．

１）薬学部の全教員が担当してきたアドバイザー制度を，なぜ担任制に替えたのか．
２）担任教員の決定は，誰の責任で，またどのような基準によって行なったのか．
３）担任を外された教員が外された個々の理由．

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　なお，2004年度の未来創造学部，外国語学部，法学部のクラス担任制で十数名の教員が担任を外された件については，既に４月８日付で要求書を提出（組合ニュース211号で掲載）。
組合ニュース211号（2004月5月11日発行）

地労委、組合のあっせん申請受理

組合は、法人理事会の度重なる不誠実な交渉態度について、石川県地方労働委員会にあっせん申請をしてきましたが、5月10日に、申請が受理されました。6月8日に地労委、組合、法人の三者が集まり、あっせんが行われます。

2004年05月12日

北陸大学教職員組合ニュース　第211号（2004.5.11 発行）より転載

　平成15年度給与改定については、今回も法人側は具体案を示しませんでした。
　給与について、冒頭、法人側から、組合が要求している1.5％引き上げには応じられないという話が改めてあり、さらに、給与は、これからは従来の年齢給や職能給の表に基づいて決めていくのではなく、扶養手当、住居手当などの諸手当もすべて廃止し、職員の成果・業績などに基づいて決めていきたいという方針表明がありました。そのため、平成15年度の給与改定もまだ行っていないという説明でした。では、いつ、その方針の具体的な案ができるのかという質問に対して、平成16年度内には具体的なものを作りたいという答がありました。しかし、法人側からは、個々の職員の成果・業績などを一体どのように公正に評価し、給与の基準としていくことができるのかについては一切の言及はありませんでした。…

　また，北陸大学教職員組合は，学園側に対して要求書を2つ提出している。そのうち，一つを掲載します。

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北陸大学教職組発第129号
2004年4月8日

学校法人北陸大学
理事長　北元　喜朗殿
学長　河島　進殿　

北陸大学教職員組合
執行委員長　佐倉直樹
　
　　

要　求　書

　2004年4月1日に行われた、学長、センター長主催による教育能力開発センター懇談会において、従来のアドバイザー制度に代わるものとして、2004年度の未来創造学部、外国語学部、法学部のクラス担任制について説明があり、クラスの担当者が発表されました。
　しかるに、留学生も含め、全部で60近くのクラスがあるにもかかわらず、担任となる教員の数は約30名しかいません。なぜか、一つもクラスを担任しない教員が10数名いる一方で、１人で4つものクラス、つまり100名前後の学生を担当する教員がいます。また、北陸大学に長年勤務し、要職まで務めた教員が1クラスも担当せず、まったくの新任の教員が複数クラスを担当するという事実もあります。
　学生の教育と指導になぜ教員の総力で取り組もうとしないのでしょうか。なぜ、かくも多数の教員がクラス担任とならないのでしょうか。このような配属は、4月1日の辞令交付式でも北元理事長が何度も強調した、全教職員が一丸となって学生一人ひとりを大事にする本学の経営方針とはまったく相反するものです。
　北陸大学教職員組合は、以下の３項目について，早急に文書で説明することを要求するものです。
　　１）なぜ全教員をクラス担当者としないのか。
　　２）クラス担当教員の決定はどのような基準によって行ったのか。
　　３）クラスを担当しない個々の教員がクラス担任とならなかった理由。

2004年05月05日

湘南工科大学の解雇撤回を支援する会HP
「2002年4月23日　配布ビラ」より

湘南工大のすべての教職員、学生のみなさん！

　2004年3月17日、東京高等裁判所（以下「高裁」）は、湘南工科大学の理事会が3人の先生を教授にしないのは　不当との判決を下しました。この事件は、教授会が決めた3人の先生たちの教授昇格を糸山英太郎前理事（前学長）が認めず、18年間も差別してきた事件です。湘南工大には学園をよくするために教職員組合があり、大学の民主的発展、教職員の働く条件や学生の勉学条件改善のために活動しています。糸山前理事長は「組合員は教授にしない」と言って辞令を出さずに差別を続けてきたもので、他の大学では考えられないことです。高裁判決でも湘南工大の出来事は「実に、特異かつ異常というほかなく」と断言しています。また、高裁の前に争われた東京地裁でも理事会は敗訴していますが、地裁で証人となった組合役員の二人の先生（情報工学科の河口央商教授、電気電子メディア工学科の菊地慶祐助教授）を、地裁で敗訴した後の2002年8月に、乱暴にも懲戒解雇しています。
　高裁判決は理事会が最高裁に訴えることを断念したことにより3月31日に確定しました。判決に従わなければ裁判所から過料が課される可能性があるなか、理事会は判決に従って組合と当事者への謝罪文を1号館に掲示（4／1〜4／10）し、1991（H3）年4月1日にさかのぼって教授とすることを決めましたが、懲戒解雇については撤回していません。これは謝罪文の趣旨に反することです。私たちは公教育の場である湘南工大から不当な解雇をなくすために、二人の先生の解雇を速やかに撤回するよう理事会に申し入れています。みなさんのご理解とど支援をお願いします。

ポストノーティス　湘南工科大学１号館内ロビーに掲示(2004.04.01-10)　

1号舘に掲示された学園の謝罪文（全文）

　去る平成12年2月16日、中央労働委員会において、当法人が、教授会から教授昇任候補者として推薦された貴殿らを教授に任用しなかったことは労働組合法第7条第1号及び第3号に該当する不当労働行為であり、当法人のかかる行為に対して貴組合及び貴殿らが不当労働行為救済申し立てを行ったことを非難する等の内容の理事会見解を教職員に送付し、掲示したことは、労働組合法第7条第3号及び第4号に該当する不当労働行為であり、教授会をして上記推薦の取下げを決議せしめたことは、労働組合法第7条第1号及び第3号に該当する不当労働行為であり、また、当法人の学長が、貴殿らに貴組合からの脱退と上記申し立ての取下げを迫ったことは、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為であると認められました。
　今後このような行為を繰り返さないようにいたします。

平成16年4月1日

湘南工科大学教職員組合
執行委員長　河口　央商殿
　同組合員　河口　央商殿
　同組合員　平良　邦夫殿
　同組合員　岩崎　晃殿

学校法人湘南工科大学
　理事長　小板橋　正光

2004年05月05日

湘南工科大事件HPより転載

東京高裁判決（全文）HTML版
東京高裁判決（全文）PDF版

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平成１６年３月１７日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官
平成１４年(行コ)第１４１号　労働委員会救済命令取消請求控訴事件　(原審・東京地方裁判所平成１２年(行ク)第１１５号)
口頭弁論終結日　平成１５年１O月２７日

判　　　　　　決

神奈川県藤沢市辻堂西海岸１丁目１番２５号
控訴人　 学校法人湘南工科大学
代表者　　　理事　 松　浦　昌　吾
訴訟代理人　弁護士 下　平　征　司
同　　　　　武　内　更　一
同　　　　　濱　口　善　紀

東京都港区芝公園１丁目５番３２号
被控訴　　　中 央 労 働 委 員 会
代表者　会長　 山　口　浩 一 郎
指定代理人　山　川　隆　一
同　　　　　熊　谷　正　博
同　　　　　瀬　野　康　夫
同　　　　　高　橋　和　広

神奈川県川崎市麻生区細山１丁目７番１の１０７号
参加人　　　河　口　央　商
神奈川県茅ヶ崎市堤１０４番地の５
同　　　　　平　良　邦　夫
神奈川県南足柄市塚原４６２７番地の９
同　　　　　岩　崎　　　昇
(以上３名を以下「参加人３名」という。)
神奈川県藤沢市辻堂西海岸１丁目１番２５号
同　 湘南工科大学教職員組合
(以下「参加人組合」という。)
代表者　執行委員長 河　口　央　商
参加人ら訴訟代理人弁護士　 田　原　俊　雄
同　　　　金　井　清　吉
同　　　　斉　藤　　　豊

主　　　　　文

１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は，控訴人の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　控訴の趣旨
　１　原判決を取り消す。
　２　被控訴人が中労委平成７年(不再)第５２号湘南工科大学不当労働行為事件について，平成１２年２月１６日付けでした救済命令を取り消す。
　３　訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。

湘南工科大学緊急命令取消申立事件

東京高裁判決（全文）HTML版
東京高裁判決（全文）PDF版

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「湘南工科大学事件」緊急命令　　　2004.03.17
平成１４年(行タ)第６５号　緊急命令取消申立事件

決 　　定

申立人　　　　　　学校法人湘南工科大学
被申立人　　　　　中央労働委員会
補助参加人　　　　河口央商、平良邦夫、岩崎昇、
　　　　　　　　　湘南工科大学教職員組合

主　　文

１　本件申立てを却下する。
２　申立費用は，申立人の負担とする。

平成１６年３月１７日
東京高等裁判所第９民事部
裁判長　裁判官 　　　雛　形　　要　松
　　　　裁判官 　　　山　崎　　　　勉
　　　　裁判官 　　　浜　　　　秀　樹

2004年04月27日

富士見ネット「富士大教育裁判ニュース」より

第三回口頭弁論は終了しました。
2004年4月23日（金曜日）盛岡地裁301号法廷。
原稿側：川島茂裕、弁護士2名。
被告側：青木繁富士大理事長、小山田了三富士大学長、弁護士1名。
傍聴席：26名着席。
1時10分開廷。本件の審理開始は1時20分。終了1時26分（手元の時計による)

2004年04月21日

北陸大学教職員組合ニュース210号（2004.4.16発行）より

理事長に「通知書」を送付：違法な整理解雇には応じない！

　平成16年4月６日に北陸大学教職員組合の顧問弁護士から以下の内容の文書が北元理事長に対して内容証明付きで送付されました。これは平成15年10月21日(組合ニュ―ス199号裏面参照)に北元理事長に対して教職員組合が出した通知書に対応するものです。教育能力開発センターに配属された組合員全員が通知人となりました。

通　知　書

謹啓　小職は貴大学と労働関係にある末尾記載の教員（以下通知人らという）の代理人として、以下のとおり、通知します。

　通知人らは、2004年4月1日に「教育能力開発センターに配置換えする」と記載された貴大学理事長の辞令を交付されました。この「教育能力開発センター」への配置者は廃止を予定されている現法学部及び外国語学部の学生が卒業した時点で整理解雇の対象になる旨、2003年8月29日に通知人らの所属する北陸大学教職員組合と貴大学との団体交渉において、貴大学学長より説明されています。しかしながら、そのような整理解雇は、労働法の通説判例上、違法であることは明瞭であり、通知人らが上記配置換えの辞令を受け取ったからといって、そのような将来の違法な整理解雇まで承認したものでないことはいうまでもありません。

　よって、小職は通知人らを代理して、念のため、本書をもってその旨表明しておきます。

　以上のとおり通知します。

平成16年4月6日

通知人ら氏名　省略　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
金沢合同法律事務所
通知人ら代理人
弁護士　菅野　昭夫

学校法人北陸大学　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
理事長　北元　喜朗殿

2004年04月13日

湘南工科大学事件HP　4月10日付最新情報

1. 2004.03.31 東京高裁判決が確定した。
2. 2004.03.31 糸山英太郎氏が理事長・学長を辞任し、小板橋常務理事が理事長に、梶川副学長が学長に理事会で選任された。
3. 2004.04.01 大学に「ポストノーチス」が掲示された(一部は中労委命令と異なっている)。
4. ２名の組合員に対する「懲戒解雇」は撤回されず、2004.04.08に横浜地裁で審問があり、次回は05.27の予定。裁判官２名の交代があった。

2004年04月08日

北陸大学教職員組合ニュース209号（2004.4.7発行）より抜粋

　　平成16年3月25日に2003年度定期総会が開催されました。まず、議長と書記を選任した後、桐山執行員長から退任の挨拶がありました。北陸大学の歴史において現在ほど組合の存在意義が大きい時はないという言葉があり、そして、教員が「蛸壺」から出て横の連携を作りながら、組織を育てていく事の重要性が強調されました。最後に、これまでの組合員の支持に対して感謝のことばがありました。

　次に、これまでの経過について、岡野書記長から報告がありました。2003年度の一番大きな出来事は、外国語学部・法学部の廃止、そして、新学部の設置、それに伴って総合教育センター（新名称は教育能力開発センター）の設置、さらに薬学部定員の大幅増が決まったことでした。しかし、学部の廃止については、学部の教授会で正式な議決はまったくなく、外・法の廃止及び部設置が決定事項として学部に伝えられ、いわば、なし崩し的に事が進められたこと、組合に対しても最後の最後まで情報を出さず、すべて動かしようがなくなった段階で初めて、所属などについて一方的な説明をするための団交が開かれたことなどの説明があり、改めて法人理事会の教学無視、組合軽視の卑劣なやり口が浮き彫りにされました。センター配属教員の3年後の整理解雇予告、学長・学部長選挙規程廃止、人事考課の拡大など、法人理事会に一貫しているのは教職員の徹底支配・管理、そして組合員の排除の構図。また、手当に関しては、法人理事会は、いつからとは明示していないものの、将来、現在の住居手当や扶養家族手当を月ごとの給与からはずし、人事考課の結果を反映させて賞与に入れると考えていることが明らかにされ、これに対しては全力で抵抗していく旨、宣言がありました。また、法人理事会は人件費を総帰属収入の45％以下（全国平均は50〜52％）と自ら決めながら、それを守っていないことや45％の根拠などを具体的な数字で説明していないことなど、これからも追及していく予定であることが改めて確認されました。また、日本私大教連のバックアップを得ながら、闘争準備を進めていることも明らかにされました。…

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2004年03月29日

　弘前学院大学において2001年4月16日に突然解雇された（「予告なく経営上の理由による退職を個人的に勧奨され，これを拒否したところ，一方的に解雇の辞令を交付され」−「判決文」2頁より）た教員が地位確認等を求め提訴していた裁判の判決が，2004年3月18日青森地裁弘前支部であった。内容は原告側の訴えを認めて，雇用契約上の地位確認，未払い給与支払い，損害賠償を被告大学に命じた。
　以下，判決文の主文を掲載。

.................................................................................................................................

平成１６年３月１８日判決言渡　同日原本交付　裁判所書記官
平成１４年（ワ）第９号　地位確認等請求事件
口頭弁論終結の日　平成１６年１月２２日

判　　　決

原　　　　　　　告　　　　　　　　　○○　○
同訴訟代理人弁護士　　　　　横山慶一
被　　　　　　　告　　　　　　　　　学校法人弘前学院
同　代表者　理　事　　　　　　　○○○○
同訴訟代理人弁護士　　　　　小川洋一
同　　　　　　　　　　　　　　　　　俵　正市

主　　　文

１　原告が被告に対し雇用契約上の地位を有することを確認する。
２　被告は、原告に対し、６２６万８５３５円及びこれに対する平成１４年２月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　被告は、原告に対し、平成１４年２月から毎月２１日限り３６万５０００円を支払え。
４　原告のその余の請求を棄却する。
５　訴訟費用は、これを５分し、その１を原告の負担とし、その余は被告の負担とする。
６　この判決は、第２項に限り、仮に執行することができる。

青森地方裁判所弘前支部
裁判長裁判官　土田　昭彦
裁判官　　　　佐藤　哲治
裁判官　　　　加藤　　靖

..............................................................................................................................

【弘前学院大学解雇事件について】

　以下，文章は全て「判決文」より作成した（「　」内は判決文原文，また個人の名誉とプライバシー保護のため，一部略記した部分がある）。

1．解雇の事実（原告・被告とも「争いのない事実」）

2．本件事案に対する裁判所の判断

(1)整理解雇について

(2)通常解雇について

　被告大学は，原告教員に対して，�@から�Kの事例12点にわたって教員の適格性に問題があったと主張していたが，判決理由においては、裁判所はそのうちのいくつかについては、事実を認めなかったり、または被告側の表現に誇張があるとした。その上で、地裁判決では，以下のように，これらは解雇事由を正当化するものではないと判断している。

(3)被告大学における雇用契約上の債務不履行について

　なお，この原告教員は，この3年間，インターネット労組の援助を受けつつ，ほぼ1人で裁判を闘ってきたことを付言します。

弘前学院大学における最近の別件解雇事件（地元紙「東奥日報」報道よる事実関係）

■弘前学院が「横山氏退職」の文書（東奥日報2003年1月11日）
■横山候補が退職問題で大学に反論（東奥日報2003年1月12日)
■横山氏に弘前学院理事長名で退 職辞令（2003年2月5日)
■横山北斗氏が大学解雇問題で和解（2003年2月27日)

2004年03月26日

「定款」の議決にいたる関連文書の一覧（2004.3.25）
学問の自由と大学の自治の危機問題（佐藤教授）のHP

上記「学問の自由と大学の自治の危機問題」（佐藤教授）サイトにおいて、横浜市大の市議会「定款」の議決にいたる関連文書の一覧が掲載されている。横浜市大問題を知る上で非常に有益なサイトであるので紹介したい。

2004年03月22日

南日本新聞（3/17）より

　鹿児島市の鹿児島国際大学（瀬地山敏学長）は4月から，学長を補佐する副学長ポストを新設する。15日，大学評議会で機構改革を決定した。副学長には経済学部の外間安益教授と国際文化学部の渡瀬迪教授が就任する。

2004年03月19日

北陸大学教職員組合ニュース208号（2004.03.18発行）より部分引用

　…総合教育センターが「教育能力開発センター」という名称に変更されましたが、その名称は「新学部準備委員会」（委員は、河島学長、学長補佐、外国語学部長、法学部長、外国語学部教務委員長、法学部教務委員長、学務担当理事、人事委員長、事務局長、管理本部長、学事本部長という説明がありました）から出されたものであるという説明がありました。名称変更がなぜされたのかについては、松村労務担当理事は、自分の担当外であるとして、明言を避けました。また、現在の学部間の賞与格差などはセンターにも反映されるのか、という組合の質問に対して、法人側は、「現在は未定である」という回答をしました。

　　今回の団交では、団交申込書において、学長任用規程やセンター運営規程を組合に示すよう求めていましたが、法人側は全学教授会で配付したとして組合には示さなかったので改めて組合に対しても規程を示すよう要求しました。

2004年03月19日

東亜大学学園教職員組合ニュース33号（3月10日）より部分引用

　…未払い賞与請求訴訟は，2月2日（月）の口頭弁論で結審しました。この時に，裁判長から和解が勧められ，3月16日（火）に和解のための協議を行うことになりました。現在のところ，和解の内容などについては不明です。また，和解が不調の場合，4月26日（月）の判決言渡しも決まりました。

2004年03月18日

読売新聞（3/18）より

湘南工大の教授昇格拒否

東京高裁　不当労働行為と認定
　湘南工科大学（藤沢市、糸山英太郎理事長）が、教職員組合の組合員であることを理由に助教授三人（当時）の教授昇格を拒否したのは「不当労働行為にあたる」として、県地方労働委員会と中央労働委員会が出した救済命令の取り消しを大学側が求めていた裁判の控訴審判決が十七日、東京高裁であった。
　雛形要松裁判長は、「不当労働行為がなければ、遅くとも教授に昇格したと認められる一九九一年四月付で教授に任用したものと取り扱う」ことを命じた一審・横浜地裁の判決を支持、大学側の請求を棄却した。
　判決で雛形裁判長は、大学側の一連の行為を「特異かつ異常な労働組合法違反」と厳しく指摘した。
　三人の弁護団は「大学で教授の昇格差別を巡る問題は時折あるが、高裁まで争い、不当労働行為と認定されるケースは初めて」としている。

2004年03月18日

祝　組合側の全面勝利！

「湘南工科大学の解雇撤回闘争を支援する会」ホームページ

　東京高裁は、組合側全面勝利の判決(理事側の控訴を棄却)をすると共に、緊急命令についても大学側の取消請求を棄却した。
　糸山英太郎理事長学長は、自身のホームページ、ITOYAMA EITARO OFFICIAL OMEPAGE、で個人の名前をあげて非難する文章を掲載した。

糸山英太郎理事長学長のオフィシャル・ページ

このページでは，糸山氏は学長と理事長を辞任すると述べている！

2004年03月15日

Academia e-Network Letter No 73 (2004.03.13 Sat)より

2月18日口頭弁論における井上氏の証人尋問の内容

「本人調書

事件の表示　平成１５年（行ウ）第８号
期日　　平成１６年２月１８日午前１０時２０分
氏名　　井上一知
…

2004年03月06日

横浜市大を考える市民の会「横浜市にみなさんの意見を送ってください！」

　現在開かれている横浜市会では、横浜市立大学の独立法人化にむけて、その定款が審議（3月11日に集中審議の予定）され、議決（3月24日の予定）されようとしています。
　市大改革の「問題点」からお分かりのようにこの定款がそのまま市会で認められれば、横浜市立大学は行政の意のままに操られ、経営ばかりが優先する大学になってしまいます。これは何としても阻止しなければなりません。このため「市民の会」は、定款に関して市会で十分に審議・是正して頂くよう陳情書を提出するとともに、横浜市会大学教育委員会および横浜市長にあてて、定款に関する意見を送る運動を展開中です。
　メール、ＦＡＸ、手紙、何でも結構です。定款(案)は横浜市大教員組合ＨＰで、改革案については横浜市立大学ＨＰでご覧頂けます。

ご協力をお願い致します！

定款のここがおかしいというご意見が助かります。独法化に反対でも結構です。
（まずは定款に関してのご意見を！　改革案に対するご意見ももちろん大歓迎です。
　　改革案に関するご意見は横浜市大にもお送り下さい）

メール，FAX，手紙等の送り先は，上記リンクページ，組合のHPは下記の資料一覧をクリックして下さい。

［横浜市大教員組合の提供する資料］
■横浜市大教員組合のHP
■横浜市立大学改革推進本部による「看護学府プロジェクト部会」設置に対する組合の見解
■横浜市立大学の独立行政法人化をすすめる『定款（案）』
■『定款（案）』に関する組合の見解（2004.02.12）

2004年02月28日

「国立大学独立行政法人化の諸問題」HPより転載させていただきました。

京都大学井上事件（再任拒否）裁判の経過報告
（３月３１日の判決へ向けて）

今回の井上事件では、多くの教官・一般市民の皆様方から心暖まるご支援を賜り、心より感謝いたしております。

昨年は、京都地方裁判所（京都地裁）宛の要望書へ、実に多くの方々からご署名やメッセージをいただき、まことにありがとうございました。

京都大学ではつい最近、尾池和夫先生が新しい総長になられ、“優秀な研究者が大学に残っていられる仕組みさえあれば、基礎研究はちゃんとできる。彼らに不必要な手出しをしないことが京大の伝統です。”との見識ある発言をしておられます。今回の事件の真相を解明し、大学の自治を取り戻し,京都大学の名誉を回復するために、是非、御尽力願いたいと思います。

裁判の経過についてご報告いたします。

その後、京都地裁の御裁断により、先般（平成１６年）２月１８日には井上教授に対する証人尋問が行われました。傍聴席は井上教授のお人柄を慕う多くの患者さんを始めとして、関係者の方々、一般の方々、メディアの方々などで満員になり、中に入れずに外で見守ってくださった方々が多数に及びました。

一時間に及ぶ主尋問でついに井上事件の全貌が公にされました。すなわち、再生医科学研究所前所長の画策により不当･違法な再任拒否が行われたその実態が、包み隠さず細部に至るまで、リアルタイムで明らかにされたのです。被告側は、大学の自治の名のもとに行われた違法な実態・事実の呈示に対して、何の反論もできませんでした。さらに、被告側からの反対尋問は、質疑応答を含めて、被告側に与えられた３０分の時間の三分の一、わずか１０分が費やされただけの短い時間でした。これは、井上教授には何の非も無いので、被告側は何の質問をしてよいのかわからない、すなわち、まともな質問を探すことができないのがその理由でした。その証拠に、次元の低い、内容に乏しい質問ばかりがなされましたが、井上教授の、何の曇りも無い正当な返答により被告側は一方的に圧倒され、誰が見ても被告側の負けでした。

今回の井上教授の本人尋問で、流れが大きく変わりました。

傍聴席にお見えになられた方々は容易に事件の真相を理解することができ、“井上先生の勝利を確信した、”あるいは、“井上先生が勝利しないといけない、”との強い気持ちを抱かれたようです。私達も今回の尋問の結果、井上教授勝訴への確信を持つに至りました。

いよいよ判決の日がやってまいります。勝訴を信じて疑わない私達にとっては、この日が本当に待ち遠しい日です。それは、３月３１日です。以下に詳細を示します。

判決；平成１６年３月３１日午後４時
　　　　京都地方裁判所１０１号法廷

記者会見;　平成１６年３月３１日午後４時３０分〜午後５時３０分
　　　　　京都弁護士会館地下大ホール

なお、主尋問の最後に井上教授の陳述が認められ、井上教授による陳述が行われましたので、その時の陳述書を添付いたします。

京都地方裁判所１０１号法廷は、京都地裁で最も広い法廷ですので、是非、多くの方々にご参集いただきたいと存じます。大学の自治の崩壊を防ぐために、そして、学問の自由を守るために、社会正義を信じて敢然と立ち上がられた井上教授に対する暖かいご支援のほどを、今後ともに、なにとぞよろしくお願い申し上げます。

　　　　　　　　有志代表　　京都大学名誉教授　村上陽太郎
　　　　　　　　　　　　　　神戸大学法学研究科教授　阿部泰隆

「京都大学井上事件（再任拒否）の経過報告」
京都大学　井上一知氏の「陳述書」（2/18）

2004年02月28日

中国新聞（2/27）

　学生の大幅な定員割れが続く萩国際大（萩市椿東）は、経営再建策の一環として、新年度から教職員を半数近くに削減し、2005年度からは学生の定員も3分の1に減らす。運営する学校法人萩学園（刀祢勇理事長）が26日開いた理事会で決定した。 現在、教員33人、職員18人が勤務。四月からは教員を18〜20人に、職員を10人に削減する。…

2004年02月26日

中国新聞（2/25）

　広島県は24日、県立三大学を統合して2005年4月に開学する「県立広島大」の学長に、元京都大副学長で同大大学院経済学研究科教授の赤岡功氏（６１）を内定した。国内で代表的な大学の運営に携わった経験を評価して就任を要請、本人の同意を得た。近く正式に発表する。…

2004年02月25日

全大教近畿HPより抜粋

声　　　　明

　松尾祐作福岡教育大学学長は、2004年1月8日付の全教職員宛文書「法人化後の運営組織について（報告）」（以下、「報告」とします）において、本学が国立大学法人に移行した後の運営組織案（以下、「運営組織案」とします）を示し、全学に対して理解と協力を求めました。これは、「運営組織案を教授会には一切諮らないこと」の事実上の宣言に他なりません。すでに松尾学長は、教授会構成員が納得できる十分な説明もないまま、法人移行準備を専決的に進めていますが、本来、国立大学法人への移行準備という本学の目下の最重要事項については、すでに公表されている「国立大学法人福岡教育大学中期目標・中期計画（素案）」の策定手続と同様に、教授会の審議を経て最終決定されなければならないものであって、この過程を無視した学長の行動は、現に、学内に多大なる不信と混乱を招いています。

　松尾学長は、「報告」において、「運営組織は大学法人全体の在り方と密接に関連することから、教授会のみならず、事務協議会、附属学校からも意見をうかがい、全構成員の意向を反映しつつ精力的に充分議論を尽くし、検討を進めてきた」と述べています。しかし、現状は、果たして、その通りになっているでしょうか。例えば、事務組織は、もともとトップダウンで運営されており、運営組織案について、多くの事務職員がその内容について熟慮できるだけの十分な説明を受けたうえで意見を自由に表明できているのか、疑問です。また、教員にとっては、今回の運営組織案が今後の教授会のあり方に対して大きな影響を与えるものであるにもかかわらず、当の教授会は、この案件を審議する機会を一度も与えられていません。したがって、「全構成員の意向を反映しつつ精力的に充分議論を尽くし、検討を進めてきた」とする学長の言明は、事実に反するものであると言わざるを得ません。

　松尾学長は、さらに、法人化後の学長予定者の辞令を受けた者の責任と権限において、運営組織作りを進めていくと通告しています。確かに、国立大学法人法が2003年10月1日に施行され、全ての国立大学長が「国立大学法人の学長となるべき者」としての「指名」を受けました。しかし、この法律に基づいて国立大学が国立大学法人へと移行するのは2004年4月1日です。したがって、この日までは、松尾学長が国立大学法人の学長として「任命」されたことにはならず、その権限を行使することもできません。松尾学長は、本学の運営に当たっては、依然として、現行の国立学校設置法及びこれを踏まえた本学の規程に基づき、教授会に対して責任を負わなければなりません。

　にもかかわらず、松尾学長は、今もなお、専決的に法人移行準備を進めるという姿勢を取り続けています。そこで、教授会有志は、松尾学長の大学運営方針を問うために、2004年1月16日及び2月6日の二度にわたって福岡教育大学教授会規程第3条第3項（「教授会構成員6分の1以上の要求があったときには、これを開かなければならない。」）に則って教授会の開催を要求しました。要求者の数は、教授会構成員の過半数に達しましたが、松尾学長はこれを拒否しました。こうした事態を受けて、教授会有志は、2月12日、松尾学長の信を問う教授会の開催要求を規程に基づいて行いました。松尾学長はこれも拒否しましたが、この要求者の数も過半数に達しています。

　国立大学法人法は、学長の権限を強化し、そのリーダーシップに期待しています。しかし、こうした学長のリーダーシップは、決して恣意的なものであってはなりません。そのため、「中期目標・中期計画（素案）」では、本学の運営体制改善に関して、「トップ・マネジメントとボトム・アップの調和のとれた、民主的かつ機動的な大学運営体制の確立を図る」ことを目標としています。松尾学長による現在の大学運営は、すでに明らかにそれと矛盾し、トップダウンに終始するものです。このような大学運営の手法が法人化後の本学に持ち込まれることになれば、先の非常勤講師予算削減問題をめぐる混乱に示されるように、本年4月に新たに発足する国立大学法人福岡教育大学の運営に大きな支障が生じるであろうことが容易に予測されます。

　松尾学長は、1月21日、2004年度の人件費不足を理由に、非常勤講師枠を半減する旨の「学長裁定」なるものを一方的に下しました。その際、予算不足について、対応策の検討を予算委員会に諮ることなく、しかも予算不足の根拠すら示していません。このことで学内の不信感は一層増大しています。学内の批判と新聞報道を受けて、非常勤講師予算半減方針は撤回したものの、松尾学長が大学の根幹である教育を犠牲にするような判断を安易に下したことは、もはや教育機関である大学の長として不適格であることを如実に示しています。そもそも国立大学法人法は、国立大学法人の学長に必要とされる資質として、「人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学における教育研究活動を適切かつ効果的に運営することができる能力を有する」ことを求めています。

　今回の問題は、本来、大学の自治の範囲で解決すべきものであり、私たちは、学長の主宰する教授会において、対話と審議を通して解決することを求めてきましたが、残念ながら、学長の拒否によって果たせませんでした。このうえは、全構成員の相互信頼と協力態勢のもと、学生の教育と社会への貢献にさらに尽力していくために、あえてここに松尾学長の速やかな辞職を要求します。

2004年2月20日　　　　
福岡教育大学教員有志

2004年02月24日

朝日新聞ニュースサイト（2/21）

　辞職要求に反発　有志側「自治」を！

　福岡教育大学（福岡県宗像市）の教授会（208人）の有志65人が20日，非常勤講師の手当を半減する「学長裁定」を撤回した松尾祐作学長に対し，速やかな辞職を求める声明を発表した。学長権限が大幅に強まる4月の法人化。組織運営の在り方を巡る教授会の開催要求を拒否するなど，「トップダウン」を先取りする学長の運営に，懸念と反発が強まっている。…

「学内を混乱させようという意図はない。大学の自治を取り戻したいだけだ」
　20日，学内で記者会見した有志代表の岡俊房教授（言語学）はこう強調した。
　辞職要求に至った直接の原因は，非常勤手当の半減を決めた1月の「学長裁定」と，3回にわたる教授会の開催要求の拒否。裁定は事実上「撤回」されたが，法人化後の運営の在り方を議題とした教授会の開催要求は，「組織運営は全学の問題。教授会にはなじまない」などの理由で拒み続けている。
　規定では，構成員の6分の1の要求があれば，学長は教授会を開催しなければならない。過半数の開催要求署名が集まったり，「学長の信を問う」との議題に変えたりしたが，学長は「開催理由に当たらない」との姿勢を崩していない。

発端は原案否決

　混乱の発端は，昨年の全学教授会までさかのぼる。法人化後の「中期目標・中期計画」。昨年，計3回にわたって審議されたが，学長が提案した原案はいずれも拒否された。代わりに教授会有志が出した対案が賛成多数で可決され，文部科学省に送られた。
　学長に対する「不信任」ともいえる3回の否決を受け，一部教員から学長の辞職要求が出た。2人の副学長が辞任したが，学長は続投を表明。以来，全学教授会は一度も開かれないままになっている。
　今回，教授会開催要求が強まっているのは，可決した中期計画と，学長が1月に決めた組織運営案に「開きがある」とき見方が出ているためだ。
　計画には「重要事項を審議する教授会の役割を踏まえた意思決定システムと運営体制を整備・充実する」とある。しかし，組織運営案は，教授会の審議権を大幅に縮小。学長が構成員の多くを自由に任命できる拡大役員会や戦略室を設けて，学長が意思決定するシステムになっている。
　岡教授らは「この組織では，非常勤手当の半減も強行できる。教授会のチェック機能も学内のコンセンサスも無視される可能性があり，問題だ」と指摘する。
　
法的拘束力なし

　朝日新聞の取材に対し松尾学長は「組織運営案が中期計画を踏まえているのは当然。十分理解していない人が勝手に批判している」と反論。辞職要求については「法人化を何としても実現するのが今の私の立場だ」と，あくまで職にとどまる考えを強調した。
　辞職要求に法的な拘束力はなく，このまま教授会が開かれない可能性は高い。
　文科省大学課は「法人化の趣旨は学長が何でもできるということではない。学内のコンセンサスを得る努力は常に求められる」と話している。

［関連ニュース］
■「教授会有志が学長に辞職要求　福岡教育大」（『毎日新聞』西部朝刊 年2月19日付）
■「福教大・学長に辞職要求」RKB News2/20
■ 15分間大学改革研究「非常勤講師半減?」2004.2.6

2004年02月21日

愛媛新聞（2/20）

　松山大の学長解任規程新設を話し合う選挙権者会議招集をめぐる訴訟の和解協議が１９日、高松高裁であり、教職員と大学側の双方が同会議の年内開催を盛り込んだ和解案に同意した。訴訟では、教職員が松山大と青野勝広・前学長兼理事長それぞれに会議開催を求めており、大学とは今回で和解が成立。青野前理事長個人に対しては、原告側が訴えの取り下げを申請したが、青野前理事長が判決を求めたため訴訟が継続する。判決は４月１２日。
　 和解内容は▽松山大は２００４年１２月末までに、学長解任制度を検討することを目的とする選挙権者会議を開催▽原告は付議事項にこだわらない▽その他の訴えを放棄▽訴訟費用は各自が負担―の４項目。

2004年02月16日

　愛媛新聞2004年02月14日記事

　松山大の学長解任規程新設を話し合う選挙権者会議招集をめぐる訴訟で、神森智学長兼理事長は１３日、同会議開催を盛り込んだ和解案を理事会に提案、全会一致で了承された。原告団（団長・宮崎満経済学部教授、１００人）もこの案に合意しており、高松高裁で１９日に開かれる控訴審口頭弁論で正式に和解する見通し。これで１年以上に及んだ「内紛」は一段落する。
　一連の問題は、前理事会が打ち出した新学部構想に端を発し、「説明が不十分」とする教職員側が学長解任投票を実施。さらに選挙権者会議開催を大学側に求めたが受け入れられず、２００３年２月、学校法人と青野前理事長に会議招集を求めて提訴。同年８月、松山地裁の一審判決で教職員側が全面敗訴し、高松高裁に控訴していた。

2003年11月08日

（北陸大学組合ニュース199号より抜粋）

　法人側からの申し入れで9月11日に第5回団体交渉があり、10月28日には組合からの要求により、第6回団体交渉が行われました。
　第５回の団体交渉では、河島学長、中川専務理事が出席し、新学部、総合教育センターへの配属に関して「説明」がありました。54名の関係教員のすべてに面接をし、「総合的に判断した結果」、新学部配属になる5名の組合員が発表されました。現外国語学部、現法学部の組合員の残り24名は全員が総合教育センター所属です（裏面参照）。しかし、どのような基準によって配属の決定をしたのか、その基準が「説明」ではまったく要を得ないものだったので、改めて文書での説明を要求しました。また、新学部の教職課程の廃止、ドイツ語、スペイン語の問題など、組合から質問をしたものの、前回団交のときと態度はまったく変わらず「カリキュラムを変更する気はない」との考えを河島学長は改めて示し、話し合いとはなりませんでした。　
　第6回団体交渉には再び、河島学長、中川専務理事が出席しました。組合側は、本紙裏に示したような要求書を前もって法人側に渡し、文書での回答を要求した上での団交開催でしたが、河島学長は「話し合うことが大事なので文書は出さない」と主張して文書回答を拒否しました。

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北陸大学教職員組合ニュース199号（2003年11月5日）はこちら　≫

2003年11月05日

　本件解雇事件は，裁判所(横浜地裁)の起訴命令により、2003.06.26、本訴を申立てた。

訴状はこちら　≫
詳細は，湘南工科大学の解雇撤回闘争を支援する会HPを参照　≫

2003年11月02日

富士大学の主張:
「私立大学を設置する学校法人と私人間に、憲法第２３条の学問の自由の保障規定が適用されない」（答弁書より）
富士大学側「答弁書」全文　≫

2003年10月28日

（富士大学教育裁判原告川島茂裕さんの報告）
２６日、午後２時から、盛岡市の県公会堂で、富士見ネット主催で、「第一回富士大学教育裁判の真相を語る会」を開きました。
　はじめに、参加してくださった方々に、どのようにしてこの事件を知り、また本日の会のことを知ったのか、そしてこの事件のどのようなところに関心があるのかなどをおうかがいしました。「富士大の解雇事件は、新聞で知った。富士見ネット通信を見て、ここに来てみた。裁判を傍聴したことはいままでない」ということでした。
　これをうけて、富士大学会長・理事長父子の教職員管理手法について説明し、私が配置転換・解雇された事情や裁判の争点などをお話しました。
　
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第1回「富士大学教育裁判の真相を語る会」の内容を知らせるHPはこちら　≫

2003年10月24日

　（表紙の言葉）

　 富士見ネットは、私、川島茂裕と共に、岩手の歴史と文化を愛し、花巻市富士大学が素晴らしい教育機関となることを願う人たち為のものです。

（「川島さんを支援する会」と「富士見ネット」）

　「川島茂裕さんを支援し大学教員の教育研究と身分保障を考える会」（以下「支援する会」と略）は、私が2000年7月助教授解任、図書館職員への配転いらい、地位保全、解雇不当の二度仮処分審訊の間、富士大前、現理事長への抗議、要求、富士大職員への呼びかけを初めとして、メールニュースの発行、裁判費用のカンパなど物心両面で私を支えて下さった組織です。
　しかし、当初この問題が、日本の特に昨今厳しさを増す大学教育環境に関わる問題として捉えたことから、会への参加の呼びかけは、全国の大学関係者、及び研究者中心でした。
　しかし、今回の富士大教育裁判の提訴にあたって、この問題は地域社会及び広く教育全般に関わる問題であることの認識を深め、「富士見ネット」を立ち上げ、より広範囲な方々にこの裁判を知っていただきたいという思いをもつようになりました。
　「支援する会」は、今後「富士見ネットを支える会」と一体化して活動を行う予定ですが、これまでに刊行したメールニュースやこれまでの活動をここで紹介することによって、この間の経緯をより詳しく知っていただく為に、ここでご紹介することに、いたしました。

「富士大学教育裁判を見つめる市民ネットワーク」のホームページはこちら　≫

2003年10月24日

（傍聴案内）
　裁判傍聴が初めての方や不安な方は、当日12時半に内丸教会（盛岡幼稚園隣、岩手医大循環器センター西側）までにいらして下さい。当日裁判について傍聴の要点を説明し、資料もお配りします。
　盛岡地裁に直接いらっしゃる方は他の訴訟の判決もありますので間違いないようご注意下さい。午後1時に盛岡地裁ロビーにお集まりいただければ法廷までご案内します。
　一般の方が裁判を傍聴するということは、めったにないと思います。
　入場は無料で、世間の耳目を集めるような特殊な裁判でも無い限り入場制限はありません。誰でも直接法廷に入るだけのことです。注意点は法廷内では静かにしているという位でしょう。
　終了後,内丸教会にて当日裁判についての弁護士さんによって当日の公判の解説が行われます。時間に余裕がある方はご参加ください。

「第1回公判」を知らせるホームページはこちら　≫

2003年10月21日

（東亜大学教職員組合ニュース第29号，2003年10月16日より）

　（交渉議題）
　・過半数代表者の選出、規則集の配布について
　・サンロード跡地の売却について
　・8月賞与の支給対象者・支給額について
　　　支給対象者は「支給日現在の在籍者で専任教員としての実績が認められる者」。
　　　賞与支給額は「原則として基本給の1ヶ月相当額」。

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ニュース第29号はこちら　≫
同組合ホームページはこちら　≫

2003年10月04日

（北陸大学教職員組合ニュース197号より）

　組合ニュースによると，2003年年度第4回団体交渉が8月29日に開催。この団体交渉において，法人側から外国語学部・法学部を廃止し，「未来創造学部」を開設する経緯について説明があった。この中で，3年後に授業がなくなる教員について，整理解雇の対象とする旨の発言があった。
　教職員組合は， 「解雇は客観的に合理的な理由を欠き，社会通念上相当であると認められない場合は，その権利を濫用したとして，無効とする」と明記した改正労働基準法第18条2，および判例で確立している「整理解雇の4要件」に照らして，法人理事会が新学部設置に伴い行おうとしている解雇は無効となることは明かであり，もし，あえて違法を承知で行うとすれば，全面的に闘うとしている。

2003年10月02日

　2002年4月17日，富士大学から川島茂裕助教授が不当解雇された「富士大学解雇事件」の続報。
　 2003年7月15日，盛岡地裁（高橋譲裁判官）は，学園の解雇事由を退け，原告川島茂裕さんの全面勝利となる地位保全・賃金支払・研究室貸与を認める仮処分を決定した。
　 しかし，被告の学校法人富士大学は不当解雇を撤回する姿勢を見せず，逆に原告に対して本訴すべき旨を地裁に要請。その結果，原告川島茂裕さんは，2003年9月1日付で，本訴「訴状」を盛岡地裁に提出した。
　訴状では，助教授としての地位確認，未払賃金と人権侵害に対する損害賠償，および研究室貸与を請求し，解雇理由が存在しないこと，解雇手続きが違法であることなど，本件解雇の違法性を詳細に述べている。特に，2001年から始まった2度の不当配転，および人格権・研究権・教育権侵害の事実を10点にわたって明らかにし，さらにボーナスにおいても不当な賃金差別があったと訴えている。

富士大学解雇事件　本訴「訴状」の全文はこちら　≫
（上写真　原告の川島茂裕助教授）

2003年8月2〜4日

日本私大教連主催　第14回全国私立大学教育研究集会
　　　札幌学院大学で開催される！

全国の権利侵害事件のうち7件［富士大学解雇事件，東亜大学整理解雇事件，鹿児島国際大学懲戒解雇事件，秀明大学不当労働行為事件，湘南工科大学不当労働行為解雇事件， 大阪芸大不当労働行為（配転）事件，鈴鹿医大就業規則不利益変更事件］が報告。

1．富士大学解雇事件
2．東亜大学整理解雇事件
3．鹿児島国際大学懲戒解雇事件
4．秀明大学不当労働行為事件
5．湘南工科大学不当労働行為・解雇事件
6．大阪芸大不当労働行為（配転）事件
7．鈴鹿医療科学大学就業規則不利益変更事件
各事件の経緯，裁判の進展状況等が生々しく報告された。

教研集会の報告概要はこちら　≫