権利関係資料集

国際連合

◆世界人権宣言（1948年）

◆「青年間の平和の理想，相互尊重及び民族間の理解に関する宣言」（1965年）

◆「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」（1965年）

◆「経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約」（1966年）

◆「市民的及び政治的権利に関する国際規約，その付属議定書」（1966年）

◆「拷問及びその他の残虐な，非人道的な若しくは品位を傷つける取り扱い又は刑罰を禁止する宣言」（1975年）

◆「障害者の権利宣言」（1975年）

◆「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」（1979年）

◆「宗教や信条に基づくあらゆる形態の差別の撤廃に関する宣言」（1981年）

◆「拷問及びその他の残虐な，非人道的な若しくは品位を傷つける取り扱い又は刑罰を禁止する条約」（1984年）

◆「児童の権利に関する条約」（1989年）

◆「平和の文化に関する宣言」（1999年9月13日総会採択）

◆「平和の文化に関する行動計画」（1999年9月13日総会採択）

国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）

◆「教育における差別に対する国際条約」（1960年），その議定書（1962年）

◆「教育における差別に対する勧告」（1960年）

◆「教員の地位に関する勧告」（1965年）

◆「国際理解、国際協力および国際平和のための教育ならびに人権および基本的自由についての教育に関する勧告」（1974年）

◆「科学研究者の地位に関する勧告」（1974年）

◆「技術教育及び職業教育に関する修正勧告」（1974年）

◆「成人教育の発展に関する勧告」（1976年）

◆「人種的偏見に関する宣言」（1978年）

◆「体育およびスポーツに関する国際憲章」（1978年）

◆「技術教育及び職業教育に関する条約」（1989年）

◆「高等教育における研究と資格の承認に関する勧告」（1993年）

◆「高等教育の教育職員の地位に関する勧告」（1997年11月11日　第29回総会採択）

◆「ユネスコ高等教育世界宣言-21世紀の高等教育　展望と行動-」（1998年10月9日採択）

国際連合開発計画（UNDP)

◆「人権と人間開発-自由と連帯をめざして-」（2000年）

世界科学会議

◆「科学と科学的知識の利用に関する宣言-21世紀の科学・新たな責任-」（1999年7月1日採択）

◆「科学アジェンダ-行動のための枠組み-」（1999年7月1日採択）

ILO関係

◆ILO第87号条約　「結社の自由及び団結権の保護」（1948年）

◆ILO第95号条約　「賃金の保護に関する条約」（1949年）

◆ILO第98号条約　「団結権及び団体交渉権についての原則の適用に関する条約」（1949年）

◆ILO第100号条約　「同一価値の労働についての男女労働者に対する同一報酬に関する条約」（1951年）

◆ILO第102号条約　「社会保障の最低基準に関する条約」（1952年）

◆ILO第103号条約　「母性保護に関する条約」（1952年改正）

◆ILO勧告第95号　「母性保護に関する勧告」（1952年）

◆ILO第111号条約　「雇用及び職業についての差別待遇に関する条約」（1958年）

◆ILO第118号条約　「社会保障における内国民及び非内国民の均等待遇に関する条約」（1962年）

◆ILO第121号条約　「業務災害の場合における給付に関する条約」（1962年）

◆ILO第128号条約　「障害，老齢及び遺族給付に関する条約」（1967年）

◆ILO勧告第131号　「障害，老齢及び遺族給付に関する勧告」（1967年）

◆ILO第130号条約　「医療及び疾病給付に関する条約」（1969年）

◆ILO第132号条約　「年次有給休暇に関する条約」（1970年）

◆ILO第135号条約　「企業における労働者代表に与えられる保護及び便宜に関する条約」（1971年）

◆ILO勧告第143号　「企業における労働者代表に与えられる保護及び便宜に関する勧告」（1971年）

◆ILO第140号条約　「有給教育休暇に関する条約」（1974年）

◆ILO勧告第148号　「有給教育休暇に関する勧告」（1974年）

◆ILO第151号条約　「公務における雇用条件の決定のための手続に関する条約」（1978年）

◆ILO勧告第159号条約　「公務における雇用条件の決定のための手続に関する勧告」（1978年）

◆ILO勧告第162号　「高齢労働者に関する勧告」（1980年）

◆ILO第154号条約　「団体交渉の促進に関する条約」（1981年）

◆ILO勧告第163号　「団体交渉の促進に関する勧告」（1981年）

◆ILO第156号条約　「男女労働者特に家族的責任を有する労働者の機会均等及び均等待遇に関する条約」（1981年）

◆ILO勧告第165号　「男女労働者特に家族的責任を有する労働者の機会均等及び均等待遇に関する勧告」（1981年）

◆ILO第158号条約　「使用者の発意による雇用の終了に関する条約」（1982年）

◆ILO第159号条約　「障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関する条約」（1983年）

◆ILO勧告第168号条約　「障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関する勧告」（1983年）

日本学術会議

◆大学等学術機関の人事及び大学の教授会の権限についての勧告（1949年10月12日，第4回総会）

国内関連法令