鹿児島国際大学事件
―学問の自由と大学人の連帯、そして恐怖からの自由―　

鹿児島国際大学三教授を支援する全国連絡会事務局長　　重本直利氏

何が問われているのか
2002年3月29日に発生した鹿児島国際大学における三教授懲戒解雇事件への取り組みも早１年半が過ぎた。この間の支援の取り組みの中で、この懲戒解雇が国際的な高等教育改革の流れに真っ向から逆行する性格のものであることが社会的に明らかになりつつある。すなわち、この事件は、学長や経営側が研究・教育内容および教員審査に直接介入しさらにそれを理由に過酷な処分を強行したものであり、日本の大学の長い歴史の中でも稀有の驚くべき事件であるということである。このことは、大学人の人権つまり教育権・研究権の侵害事件であり、さらには学生の諸権利の侵害につながる事件であると言える。そこでは学問の自由と大学人の人権が問われ大学の存立の根幹が問われている。また、ユネスコ21世紀高等教育宣言をはじめとした国際的諸文書における教員の人権（教育権・研究権）の尊重、さらに職員・学生を含めた大学構成員全員の大学運営への主体的参加の方向性と逆行する事件でもある。事件の詳細な性格についての分析は、既に公開・発表されているＨＰ；http://www.jca.apc.org/~k-naka/、『日本の科学者』2003年2月号を参照されたい。本稿では日本の大学がおかれているより根源的で今日的な性格から鹿児島国際大学事件を読み解いていきたいと思う。

鹿児島国際大学事件からみえてくるもの
鹿児島国際大学における極めて顕著な学長への権限集中、それは学問内容にまで踏み込んだ「独裁的・権威主義的体制」と言ってもよい状況である。現在、国公私立大学を問わず、大学運営はその権限を学長・理事長へ集中させる傾向にある。権限の集中は、民主主義の深化・徹底と相並行して（表裏一体の下で）進むことによってはじめて十全に機能するものである。しかし、鹿児島国際大学事件は人事権を含め権限の集中のみが極端に進んだことによって生じた象徴的な事件である。特に私立大学においては、今後、教授会ならびに教員の教育・研究内容への侵害事例が多発する兆候が見られるようになっている。現在、そのごく一部が表舞台に出ているが、多くは伏されたままで事が処理されている。こうした人権侵害は、国立大学の「独立行政法人化」によって今後加速され、日本の高等教育全体に及ぶことが予測される。また、かつての戦時下に類するような国家主義（ナショナリズム）的なプロジェクトとして研究・教育が方向づけられようとしている。こうした事態の進行は明らかに国際的潮流に逆行したものであり、一国の経済的競争力のために高等教育を改編しようとするものである。それは国際的孤立化を招来することになりかねない。そこでは研究・教育の評価問題を含め「学問の自由」への侵害、学問の自律性の危機を招来する。このことは、大学内での言論・思想の自由の侵害にとどまらず、今後、国民の言論・表現および思想の自由そのものを脅かすものでもあると言える。また、現下の国民の人権状況が大学内での人権状況に反映してもいる。学内と学外の両者は相互に作用して大学内における「独裁的・権威主義的体制」と人権侵害が進行していると言える。今、世界的にみても研究者の人権擁護は重要な課題と位置づけられている。これまでならあまり取り上げられてこなかった研究者の人権擁護が重視されているのは、高等教育の普及、社会的影響力の拡大という現実の反映であると言える。1993年5月にワシントンで結成された「諸アカデミー・学術諸協会の国際人権ネットワーク」（ＩＨＲＮ）は、国際連合が採択した世界人権宣言に基づき科学者の人権擁護の活動を国際的に展開している。日本学術会議も当初、政府機関である故にオブザーバーとしての参加しか認められなかったが、最近正式なメンバーとして迎えられることになったようである。同ネットワークの執行委員にはノーベル賞受賞者が名を連ねている。研究者の人権擁護は今や世界的ネットワークとして展開されようとしている。他方、大学審議会答申と同年同月に発表されたユネスコ「21世紀高等教育に関する世界宣言―展望と行動―」（1998年10月）は、今後の社会的諸課題への取り組みと諸問題の解決にむけて、「学問の自由」に基づく大学の役割を高らかに宣言している。さらにユネスコは「高等教育の教育職員の地位に関する勧告」（1997年）において大学教員の厳格な身分保障を求めている。なお、現在、ユネスコ事務総長は日本人であることを明記しなければならない。ユネスコ宣言がいまだ文部科学省において翻訳されず、関係諸文書が日本国内で広報・普及されないことは、事務総長国としてその責任は重大である。それは日本の高等教育政策がユネスコ宣言の対極に方向づけられている故である。

学問の自由と研究者の人権
こうした事態の進行の中、鹿児島国際大学三教授を支援する全国連絡会は、2003年9月21日「学問の自由と研究者の人権―国際的潮流と日本の課題、そして知識人の役割―」と題する公開シンポジュウムを開催した（協賛団体は、京滋私立大学教職員組合連合、社会文化学会、日本科学者会議京都支部、川島茂裕さんを支援し大学教員の教育研究と身分保障を考える会である）。このシンポジュウムは、国連の国際人権宣言および人権規約に基づく世界的な潮流をふまえて、現局面での日本における危機的な「学問の自由と研究者の人権」の諸状況および今後の高等教育、知識人のあり方・役割を議論することを課題として開催された。また、現在、大学で具体的に起こりつつある人権問題の解決に資する研究者の国内外の連帯（ネットワーク）ためのシンポジュウムになることを期待して開催された。「高等教育の国際的潮流と日本の大学改革」と題された田中昌人氏（京都大学名誉教授、人間発達研究所所長）の報告は、「ディープニング・デモクラシー（民主主義の深化・徹底）」という視点が強調された。高等教育の世界的潮流への評価・確認である。大学審議会答申、独立行政法人化といった国内的な流れの中で、それ以外の指針・基準が示されていない国内の現状に対し、国際的潮流を学び指針とすることの意義である。第二は、「学問の自律性の危機と知識人の役割」と題された紀葉子氏（東洋大学助教授）の報告は、教育・研究主体の側の視点からラジカルに争点が提起された。いまや死語となっている「知識人論」の再興でもある。知識人としての大学人の社会的責任とは何かである。第三は、「国立大学独立行政法人化問題と大学の自治と学問の自由」と題された池内了氏（名古屋大学教授、大学改革を考えるアピールの会呼びかけ人代表）の報告は、国立大学が「知の企業体」へと大きく舵取りをする一大国家プロジェクトの進行という事態への警鐘である。独立行政法人化問題の明確化である。それは学問の基礎が根こそぎにされる現実への警鐘でもある。第四は、「日本における研究者の人権状況と今後の課題」と題された浜林正夫氏（一橋大学名誉教授、ＪＳＡ科学者の権利問題委員会委員長）の報告は、「大学の経済化・企業化」という一大国家プロジェクトに対して、研究者の人権侵害がさらに多発することへの警鐘を発し、全国的な研究者の連帯（ネットワーク）という課題を提起した。それには、まず研究者の人権（教育権・研究権）侵害の現況についての理解が求められているとした。人権侵害について無反応になりつつある大学人への警鐘である。以下において、これらシンポジュウムの四氏の報告および討論から４つの論点を中心にして、鹿児島国際大学事件の問題性格をさらに読み解いていくことにする。

民主主義の深化・徹底　
民主主義の深化・徹底（ディープニング・デモクラシー）は、特に、高等教育を望む人は、いつでも、誰でも、どこでも、必要な時に学べるという位置づけられているという点であり、この点を、ユネスコ宣言では、「入退学の柔軟化」、「個人的な発達」、「社会正義の文脈における人権」、「民主主義と平和のための機会の提供」において具体化している。高等教育において、「批判的で進歩的な機能の強化」、「学問の自立性の享受」、「社会的責任および説明責任」等を求めている。具体的には、大学での研究・教育が、特に貧困、不寛容、暴力、非識字、飢餓、環境汚染および病気といった「負の遺産」の根絶を強化するという課題に向き合い、民主主義社会に完全にコミットし、平等と正義を育成する変革の推進者となるよう学生の発達を保障していくという課題である。国際人権規約での「高等教育の無償化原則」はこのための基礎的条件となる。しかし、依然としてこの原則に対して日本政府は留保している（国連の社会権委員会は2006年までに留保撤回についての回答を日本政府に迫っている）。さらに国立大学の独立行政法人化によってこの無償化問題は拡散される危険性がある。国公私立を問わず大学の経営基盤を今後どう作っていくのか、この点を民主的に議論していく必要性が問われている。しかし、現実は例えば文部科学省主導の「大学教育支援（ＣＯＬ）」にみられるように、教育を「人的資源としての能力開発」という観点が強調され、国際的潮流としての人間としての成長・発達が保障される視点が欠落している。ＣＯＬの採択数80件、申請は600件を超えており、わずか3週間で書面とヒアリングが行われて結論を出した。そこでは前述の発達保障と「負の遺産」の解決という視点が欠落している。ディープニング・デモクラシーを推進するために、田中昌人氏は４つの視点をあげた。�@自分を律し社会的に自立する、�A消費ではなく生産諸活動を学ぶ、�B受験制度を廃止し教育を持続的・継続的に保障する（トランジション保障）、�C家族の役割、こられを通して個人の中に発達課題を位置づけるという視点である。こうした大学教育に対する評価を経営側からの人的資源開発という観点ではなく、氏は社会的に連帯し共生して形成していく価値のための民主主義的な第三者評価を求めている。教育・研究のみならず制度および機会の民主主義的深化・徹底は、日本の大学改革の切実な課題であり、鹿児島国際大学事件を発生させたこの間の学長を中心とした学内改革との争点の第一はここにある。つまり鹿児島国際大学での権威主義的運営である。ここでは、学問の固有の内在的価値によってではなく外在的な権力や威信によって運営することであり、大学内での人間関係を上下関係・位階制的秩序で捉え、上に対しては強迫的に追従・服従しつつ、下には傲慢・尊大にふるまうということが支配的な大学運営である。それはディープニング・デモクラシーの対極にある。

知識という武器、闘う知識人　
19世紀末フランスにおける「ドレフュス事件」において「知識人」という用語が使われた。それは、軍部と右翼に反対して人権擁護という文脈で使われ、最初から「知識人」は「人権のために闘う存在」として使用されたとした紀葉子氏は、これに続いてノーマ・フィールドの次の言葉を紹介した。
　「つくづく思うのは、この国のアカデミズムの怠慢だ。80、90年代のリベラル派知識人が、どれだけ一般市民向けの言説を怠ってきたのか。反省がないままのツケが溜まり、いまや語りかける言葉を決定的に失ってしまった」。
　このことは、鹿児島国際大学事件が発生した当時の大学関係者の雰囲気でもあり、また他の私立大学、さらには独立行政法人化に対する多くの国立大学関係者のことを指していることかと思える。他方、70年代後半以降急速に広まったポストモダニズム的風潮は「学問は無力である」といった脱構築（言説等の解体）化される中で、知識は言葉の遊戯と化す。紀氏は、「教員というのは暴力（知識という武器）を行使することしかできない存在なのであるという認識に立ってはじめなければいけない」というピエール・ブルデューの言葉を引用した。そして、氏は、「その押し付けられたものを跳ね返す力が学生にあるならば、その教員は淘汰されていって、より新しい知識に到達することもできる。しかしながら、どちらが正しいかわからないけれども、あなたの考えもいいのではないのと言うまま放置されてしまった学生は、次に進むことができない」と結論づけた。これは自らの「責任倫理」を放棄した大学人であり、アカデミズムの怠慢、「闘わない知識人」であると私は思う。ネオリベラリズムという野蛮と闘う知識人ブルデューは、学問を含む文化の領域に経済の領域が土足で踏み込む現実と闘う。学問の評価が、「研究費の獲得額」によったり、成果の上げやすい実証的研究に偏ったり、コンピュータ処理によるもっともらしいデータが横行したりといった現実が進行している。また、「武器としての知識」が「金儲けの知識」へと変貌を遂げている。そこでは、知識人の連帯の場が学問内容（内側）から解体されていくことになっている。「勝ち組み」、「負け組み」という表現が大学の中でも公然と使われ始めている。鹿児島国際大学事件の本質は、人事権をはじめ学問内容の評価を含め、それらが学長へ集中され、学長に組する者が「勝ち組み」であり、学長に組しない者が排除されていき「負け組み」（クビ）となるということである。紀氏は、「知識人は内向きであっては困る。大学人は教育者でもある。教育者が自分のクビを恐れて内向きになってしまう。その中で教育を受ける学生ほど不幸な存在はない。私たちは外に向かって目を開いていく。そのようなネットワークを少しずつ創っていく必要があるのではないか」という言葉で締めくくった。死語となって久しい「知識人」、今こそ、その再論と現実化が待望される。鹿児島国際大学事件は「知識人」とは一体どういった存在であるかをあらためて問うている。時代に迎合し、体制に迎合し、組織に迎合し、ついには権力に迎合する知識と知識人のあり様（解体）という問題がなげかけられている。

「知の企業体」、一大国家プロジェクト
日本経済の活性化のための大学改革、産官学融合、大学の自治（独立性）の解体であり、学問の領域への経済の領域からの侵蝕ということが、一大国家プロジェクトとして取り組まれようとしている。そのための改革は、まず権限が集中され学長を中心とする経営協議会によるトップダウンが行われるようになる。経営協議会と教育研究評議会からの代表によって学長選考会議が設置される。これまでの教職員参加による学長選挙ではなく、この選考会議が実質的な学長選考にあたることになる。いったん学長が選ばれると、学長の意向で学部長選考も行われ経営協議会も教育研究評議会のメンバーも学長の意向が反映されることになる。さらに文部科学省の下にある評価委員会が、経営の観点から効率性の評価を行い、評価の低い学長は文部科学大臣によって解任されることになる。文部科学大臣が文字どおり大学運営のトップとして君臨する。この「知の企業体」連合としての「国立大学法人」は文部科学大臣をトップにして運営される一大国家プロジェクトである。池内了氏は、「知の企業体」への変貌が公共財としての大学の論理を排除するとし、文化に寄与する学問（氏はこれを「実学」に対する「虚学」とする）の排除が一大国家プロジェクトとして推進されようとしていると警鐘を発した。鹿児島国際大学内での完結した支配体制（同学内でのこの間の学長権限の強化に基づく新たな運営体制づくり）はこの国家プロジェクトの流れに先行している。学問の評価も学長が行い、その評価に合わない場合は教授会で可決された人事も廃棄される。それのみならず、そのような人事を進めた教員を懲戒解雇することになっている。学問の自由およびその制度化としての大学自治の担い手は学長となる。このことは一鹿児島国際大学のみならず今後多くの大学運営において懸念される問題である。鹿児島国際大学事件の第三の問題性格は「知識を生産する」組織体の経営・運営のあり様の問題である。そこでは人権問題とともに「知とは何か」の根本が問われている。

市民的自由の制限
私立大学における経営困難を理由とした解雇・人員整理、所属大学への批判による解雇、宗教行事への参加拒否による処分、組合結成・組合員への嫌がらせ・弾圧、研究費差別、事務職への配置換え、隔離部屋（座敷牢）の存在など、社会的に認められている市民的自由の制限が大学内で行われている。浜林正夫氏は、日本の国民全体が市民的権利、人権を侵害されている現状との関わりが重要であり、市民的自由の土台が日本社会全体として崩れつつある中で、大学での人権侵害が進行していると強調した。また、これまで大学人は権利侵害に対する意識が弱く、現在の事態に有効に対応できていない。侵害事例のほとんどが表に出てこない現実があり、本人および周囲が声を上げる必要がある。氏は、そのためにも全国的な連帯（ネットワーク）が強く求められているとされた。新たな大学づくりがいろいろな立場から唱えられ、国あるいは個々の私立大学で具体的な改革が行われている。その中で教育・研究内容が一方的に改編され、同時に市民的諸権利が制限されていくということが白昼堂々と行われるようになってきている。鹿児島国際大学事件では、トップが「国際化」とか「大学院重視」という方針を掲げ、これまでの蓄積や地域特性などを無視して一方的に改革が進められてきた。そこでは民主主義の深化・徹底と逆行する事態が進行している。つまり、恐怖感をいだきながら教育・研究、さらに人事をすすめなければならないといった異常な事態が進行している。こうした現状に対して、我々が抽象的・一般的に「国民のための大学づくり」、「開かれた大学づくり」といってもだめで、やはり学問の自由に基礎づけられた研究権・教育権による改革を行っていかなければならない。ユネスコの諸文書はその意味で重要である。高等教育の国際的基準（グローバル・スタンダード）は明確になっており、そこから市民的諸権利を制限し経済的効率性から学問と大学を再編しようとしているジャパニーズ・スタンダードの現実を批判していく必要がある。任期制についても、現状では特に若手研究者の使い捨てのような現実があり、また非常勤講師の劣悪な教育・研究条件は明らかに人権問題である。例えば、ユネスコが提唱する「終身在職権」という安定的な身分保障が学問の発展にとって重要であるという考えはすでにグローバル・スタンダードとなっている。教育・研究そして生活をいつ奪われるかを危惧しながら、まともな教育・研究が行われることは期待できない。鹿児島国際大学事件の第四の問題は市民的自由の制限である。

最後に
　今、大学人はリストラ（首切り）を恐怖する働く人たちと同様の恐怖の中にある。独立行政法人化を決めた国立大学関係者も同様であろう。明らかにこの国は今「学問の死」を迎えようとしている。各大学間競争の「強制」の中で生き残った大学が「いい大学」であり、負けないように頑張れというのが大学経営の基本にすわっている現実がある。「競争的環境の中で個性が輝く大学」などという矛盾した文部科学省のキャッチフレーズがまことしやかに唱えられ、この競争に勝ち抜ける「個性化」を大学に求めている。この競争に入れない学問、また入っても負けてしまう学問は、その学問の個性とともにその担い手である教員も排除されていくことになる。本来、個性は競争するものではなく共生するものである。この競争の強制の中に公然と差別が行われる。競争に勝ち抜くために目的（多くは経済的であり権威主義的目的）が一方的に立てられ、この目的のために教育・研究内容および人事が進められる。そこでは、不当な扱いを受ける者が多く現れ、その人をみて周りは萎縮し恐怖する。すでにこの萎縮と恐怖の連鎖は大学内にそして社会に蔓延している。これに対し、問題を共有し多元的な価値（個性）が共生できる積極的な仕組み（ネットワーク）を学内外で作っていく必要がある。今回のシンポジュウムでの教職員組合、学会、科学者団体、他の支援団体、そして「三教授を支援する全国連絡会」の連携はそうした試みのネットワークである。今後、このネットワークは国内から国際的な広がりをもつことだろう。そうした中で鹿児島国際大学は「恐怖からの自由」を獲得することになるだろう。鹿児島国際大学事件の解決は21世紀の日本の大学づくりの試金石である。

（しげもとなおとし　鹿児島国際大学三教授を支援する全国連絡会事務局長　龍谷大学）