南日本新聞社側の答弁書(2003年5月27日付)

 

 

平成15年(ワ)第375号
原  告 学校法人津曲学園
被  告 株式会社南日本新聞外1名

答弁書

                      平成15年5月27日

鹿児島地方裁判所 御中

〒892−0853
   鹿児島市城山町6番6号大丸ビル(送達場所)
     電 話  099−225−3266
FAX  099−225−5106
被告南日本新聞社訴訟代理人
 弁護士  保 澤 末 良
 同     保 澤 享 平

第1 請求の趣旨に対する答弁
1 原告の請求はすべて棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
  との判決を求める

第2 請求の原因に対する答弁
1 請求原因―1及び同―2は認める。
2(1) 請求原因二(名誉毀損行為(その1))1は、仮処分決定報道が誤報である点、3氏を正当化したかのような誤った情報ないし印象を読む者に与えた点、原告の社会的評価を過度に毀損したものである点、本件記事が誤報である点、被告南日本新聞社が偏に「早急に職場復帰を」希望する3氏側の意見に肩入れしている点は否認ないし争い、「3氏の支援者等が新聞で復職と書いてあったのに・・・」等と本案裁判が係属していることすらも非難する材料としている例が多々ある点は不知、その余は認める。
(2) 請求原因二2は、被告南日本新聞社の記事が当初から偏っている点、被告南日本新聞社の記事がことさらに理由の曖昧な解雇であるかの印象を与え、原告の社会的信用を貶めようとした点、被告南日本新聞社が原告の言い分の趣旨を敢えて正しく報じようとしていない点は否認、原告の言い分の趣旨が就業規則に違反していないが解雇したということを述べようとしたものではなく、就業規則違反よりも、もっと重要な大学の自治、あるいは、アカデミズムの根幹にかかわる重大な違反行為であることを理由ないし根拠として処分したということであった点は不知、その余は認める。
 (3) 請求原因二3は、本件記事が誤報である点、この「一般人の認識に外れないもの」との弁明は、法的には不正確であることの自白に過ぎないこと、他の新聞社の記事で自社の記事を正当化しようなどとは、そもそもジャーナリストの姿勢としてはおよそ失当であり、主体性がないとしか言いようがないとの点は否認、原告が懲戒解雇事件についての報道姿勢が担当者も変わる等して慎重になり、報道内容にも正確性が期されているやに感じたので、原告がそれ以上の追及を控え、被告南日本新聞社の対応を注視していた点は不知、その余は認める。

3(1) 請求原因二(名誉毀損行為(その2))1は、否認ないし争う。
(2) 請求原因二(名誉毀損行為(その2))2は、不知。
(3) 請求原因二(名誉毀損行為(その3))3は、被告南日本新聞社の回答が、掲載責任に頬被りした、無責任な内容の回答であった点被告南日本新聞社から前同様の不識実な対応があったのみだった点は否認ないし争う、その余は認める。

4(1) 請求原因三1は、被告南日本新聞社の発行部数がこの地域では40万3195部であることは認め、その余は否認ないし争う。
(2) 請求原因三2、同三3は争う。
5 請求原因四は争う。
6 追って、被告南日本新聞社の主張を準備書面にて述べる。

添 付 書 類
1 委任状              1 通