平安女学院と守山市・守山土地開発公社が協定の締結

平安女学院と守山市教育委員会が教育に関する連携協定の締結

滋賀県、平安女学院に施設等整備事業に８億円の補助金を交付

「守山市まちづくり研究会」が初会合

まちづくり研究会が初会合
もりやまの課題を考える

　市民と市職員がパートナーシップを発揮して、二十一世紀のまちづくりについて調査、研究などを行う「守山市まちづくり研究会」の初会合が十一月五日夜、市役所の会議室で行われました。

　研究会の会員は、公募の一般市民九人と市職員十一人の計二十人で構成。活動は、まちの課題解決や新たな提言、市民活動の支援などを行っていきます。

　この日は、甲斐道清守山市長から会員一人ずつに委嘱状が手渡され、会員が自己紹介で、それぞれまちに対する思いや研究したいことなどを話しました。

　続いて、本年度の活動テーマである「大学を核としたまちづくり」について、事務局の市企画部から平安女学院大学の誘致経過などの説明を聞いたあと、立命館大学政策科学部の高田昇教授から助言を受けました。

　高田教授は、市民総参加、ビジョンの共有、役割分担といったまちづくりの定義やまちの機能、まちづくりのハード、ソフト面はどうあるべきか、そして、大学のある他市の状況などについて話され、会員らはメモを取りながら熱心に耳を傾けていました。

　会議は月一回をめどに開催。次回は十二月三日の予定で、それぞれの会員が意見交換を行っていきます。

第四次守山総合計画、六つの最重要課題事業 高等教育機関の誘致

1.第四次守山総合計画

　市のまちづくりの指針となっている「第３次市総合発展計画」が平成十二年度で終期となるため、次の「第４次市総合計画」の策定に同九年度から取り組んできました。
　計画期間を同十三年度から二十二年度の十年間としている第４次市総合計画は、今日までの発展を基調としたものから、市民の暮らしに視点を置いたまちづくりを進めていくため、名称も「総合発展計画」から「総合計画」へと改めています。
　新しい計画の基本理念は、これまでの「のどかな田園都市」を基本とするなかで、市民と行政が共に明日の守山を描くことを願い、「このまちに住みたい、住んで良かった」と実感できるまちを目指しています。
　このことは、市民一人ひとりの精神的、身体的な健康はもとより、社会的にも健康で満たされた新たな都市文化を築いていくことが大切です。
　まちの主役である「ひと」市民の皆さんが、さまざまな学びや実践活動を通して、いきいき輝き、その暮らしを支える「まち」はにぎわいと活力にあふれ、また、それらを取り巻く「自然」が守られ、育てられ、生かされる「元気な健康都市」を基本理念としています。

2.野洲川問題

　比江・竹生地先の平地化についての課題の解決に努めるとともに、畑地帯開発整備事業の一日も早い完了を目指し、関係機関へ積極的な要望活動を続けた結果、平成十年度から南流工区の一部で工事が着手できる状況となってきました。今後もより積極的な予算獲得に努め、事業の促進を図っていきます。
　また、野洲川営農は、厳しい農業情勢下ではありますが新しい農業展開を目指して、関係団体や地域の方々との話し合いをさらに深めながら、実践に向けた取り組みを進めていきます。

3.広域斎場建設事業

　現在、斎場施設の建築基本設計を進めており、この後に実施設計に入る予定です。
　また、事業用地の一部未買収地の買収や里道の廃止などについても一市二町で協議しながら対応しています。
　墓地の移転については、現在地元の墓地移転整備委員会との協議を前提に積極的な推進を図っていきます。
　なお、先の建設差し止め訴訟は、先月に第十回の公判を終えたところで、今後も守山市野洲郡行政事務組合において、適切な対応をしていきます。

4.湖岸のリゾート整備

　簡易保険・守山総合レクセンターの建設は、国の行政改革や全国旅館関係団体の公営宿泊施設に対する運動から、その建設について影響が出ており、郵政省はじめ国の関係機関に対して、事業推進のための精力的な要請行動を展開しています。
　市議会はもとより、商工会議所・観光協会・簡易保険加入者の会・湖岸振興会、そして、県においても知事をはじめとして推進要望へのご支援をいただき、おかげでこのほど開催された衆議院逓信委員会で、郵政大臣をはじめ各関係の方々から前向きなお答えをいただきました。
　今後も、要望活動を緩みなく続け、早期に建設着手されるよう努力していきます。
　また、この施設の開設により、市域および周辺地域への波及効果や、今後の振興策などの調査研究事業を、県の補助を受けて取り組んでいきたいと思っています。

5.高等教育機関の誘致

　平安女学院大学（仮称）の誘致は、地元三宅町の役員・地権者のご理解とご協力のおかげで用地買収を完了し、現在、造成工事などが進められています。
　四月には、いよいよ本格的な建築工事も始まり、来年の開学に向けて諸準備が進められています。　
　一方、大学と地域との連携については、昨年から市民の委員を含めた「守山市まちづくり研究会」を設置し、「大学を核としたまちづくり」について検討いただいており、これらの提言をいだくなか、大学としての「地域に開かれた大学づくり」と十分な連携を図りながら、まちづくりの展開を進めていきます。

6.商工業の活性化

　長引く経済不況のもとで、市内の産業経済環境も一段と厳しい状況に直面していますが、完成した駅周辺の環境整備や電線共同溝事業などで、新しい商業活動の展開が強く望まれています。
　平安女学院大学をはじめ公立医療施設などを訪れる方々を含めて、広く市民に活力と賑わいを提供する駅周辺商業ゾーンの必要性、重要性が高まっていることから、既に策定した「商業活性化基本計画」をベースに、商業者はもとより、商店街や商工会議所などとさらに連携を強化して、必要な施策を推進していきます。
　工業の活性化では、荒見・笠原地区の許認可業務や排水対策などの開発計画の条件整理を進めていきます。
　また、県や国の企業誘致施策との連携を深めつつ、進出企業の動向把握など、積極的な情報収集を行っていきます。

守山市まちづくり研究会、市長宛に大学を核としたまちづくりへ五十五項目の提言書を提出

まちづくり研究会が提言書を提出

　●大学を核としたまちづくりへ五十五項目の提言●

　市民と市職員がパートナーシップのうえにたって協働し、二十一世紀のまちづくりや市の抱
える課題解決に向けての調査研究を行うことを目的に設置された「守山市まちづくり研究会」（座長　高田昇立命館大学政策科学部教授）から、三月二十七日、市は提言を受けました。
　「市まちづくり研究会」は、募集に応じた市民と市職員の二十名で構成され、市が提案した「平成十二年春開校の（仮称）平安女学院大学を核としたまちづくり」を昨年度の課題研究テーマとして取り組み、昨年十一月の第一回目以来、熱心な会議の結果、提言がまとまりました。
　提出された提言書は、▼提言にあたって▼大学と守山市がよりよい関係をもてるための基本的な考え方▼大学を生かすまちづくり構想▼都市環境・都市核形成に向けて▼大学を生かすまちづくりの推進に向けての五章で構成されています。　

　提言の中味は、大学、市民、まちづくりのそれぞれに対しての内容となっていて、大学、学生および教員それぞれと地域との関わりについて考えるとともに、大学だけでなく、その周辺を含むエリアを視野に入れ、大学からＪＲ守山駅につながるゾーンとして、まちづくりを発展させることなど五十五項目にわたり意見が盛り込まれています。

　提言書を受け取った市では、調査研究の結果を行政としてさらに検討を重ね、施策に生かして行くとともに、これから策定する第四次市総合計画の基本計画に盛り込んで行く予定としています。
　また、まちづくり研究会は今後も新しいテーマで活動を続けることとなっています。

守山市、第４次守山市総合計画基本構想を決定

以下，一部抜粋

3.守山市の土地利用

　土地は、豊かな市民生活のための限られた資源であり、生活および経済の基盤でもあります。本市では、恵まれた自然環境や社会条件を生かして、均整のとれた土地利用を進めます。
◆　湖辺交流ゾーン
　琵琶湖岸一帯の良好な自然環境や景観を生かした交流地域として位置づけ、琵琶湖の水景を生かした地域開発や自然とのふれあいの場としての活用を進めます。
◆　北部市街化地域
　広がりのある田園とリゾート地域に接する自然環境に優れた北部の市街化地域に位置づけ、湖岸リゾートを形成する商業地として、また、良好な居住環境を有する住居地域としての土地利用を進めます。
◆　中部田園地域
　農村の活性化地域として、食糧生産の確保、農業経営の安定、田園景観の維持、緑地の確保等の観点から優良農地の保全を図ります。また、地域の活性化を図るため、自然環境との調和や環境保全への配慮のもとに工業団地の整備を進めます。
◆　市民交流ゾーン
　市民が多様な交流活動を行う憩いの場となるよう地域整備を行います。この地域では、平安女学院大学や市民ホール、市民運動公園などの文化・教育ゾーンと守山市民病院やすこやかセンターなどの福祉・保健・医療ゾーンとが連携した土地利用を進めます。
◆　南部市街化地域
　守山市の都市的中心地域であることから、防災機能の充実など良好な居住環境の形成を図るとともに、土地の高度利用や工業地の適正配置を促進し、市街地の適正な発展を進めます。

平安女学院と守山市が「平安女学院大学を核としたまちづくり」協定の締結

平安女学院と守山市、「平安女学院大学を核としたまちづくり」を進めるため，８億円の提供を合意

平安女学院大学、開学　第1回入学式

　四月八日、三宅町に開学した平安女学院大学の初めての入学式が隣接する市民ホールで行われ、入学生、保護者らの慶びはもちろん、今日まで開学に向け準備を進めてきた大学関係者らの感慨もひとしおのようでした。
　平安女学院大学は、まちの活性化や生涯学習機能などに期待をし、街づくりの核にと市がかねてから誘致を進めていたもので、滋賀県内では初の四年制女子大学です。
　同大学では、「現代文化学部」の中に、確かな技術と福祉マインドを持ったエキスパートを育てる「現代福祉学科」と世界の人々とコミュニケーションができる国際人を育てる「国際コミュニケーション学科」を設けています。
　真新しい学舎では、現代福祉学科で百四十四人、国際コミュニケーション学科で八十二人の合計二百二十六人の学生が学びます。このうち県内からの入学者は四十六パーセント、京阪神からの入学者を含めると九十二パーセントを占めています。地元守山市からは十六人が入学しました。三年後には、定員の千二百人に近い学生がこのキャンパスに通うことになります。

　平安女学院大学、大学案内の記述

２００１年度（平成１３年度）の大学案内（甲１）には，「守山，高槻，京都を拠点に，総合学園として発展。」「全施設バリアフリー，人にやさしい先進の学習環境を整備」「湖畔の四季と多彩なイベントが彩るキャンパスライフ。」との記載があり，守山キャンパスの施設の絵や写真，守山キャンパス周辺の風物や行事が紹介されている。

　平安女学院大学、大学案内の記述

２００２年度（平成１４年度）の大学案内（甲３）では，Campus Life編と題する頁には，守山キャンパスでのクラブやサークル活動の様子やメディアセンター，学生会館，カフェテリア等の施設の様子の写真がキャンパス周辺の名所の写真等が掲載されており，現代文化学科に入学した学生は守山キャンパスで紹介されたような学生生活を送れることを期待させる内容となっている。

　　平安女学院、山岡景一郎が理事に就任

　平成14年、当時の理事長であった猿橋靖は被告学薗の経営の根本的な建て直しを図るため、山岡景一郎に理事長への就任含みで理事への就任を要請した。山岡景一郎は、被告の設置母体であったキリスト教派の日本聖公会の熱心な信徒であることからこの要請を受け入れ、同年6月に理事に就任した。

　　「守山市大学を核としたまちづくり懇話会」、発足

2000年に開学した平安女学院大学を核としたまちづくりを推進しようと守山市が設置した。同大学を生かしたまちづくりのあり方を検討。

　「守山市大学を核としたまちづくり懇話会」、大学を核としたまちづくりに7つの提案

大学を核としたまちづくりに
　7つの提案

　「守山市大学を核としたまちづくり懇話会」（松村肇会長）は６月27日（金）、７つの提案を盛り込んだ報告書を山田亘宏市長に提出しました。
　この懇話会は、平成12年に開学した平安女学院大学を核としたまちづくりを推進しようと市が昨年７月に設置したものです。これまで、４回の会合を重ね、同大学を生かしたまちづくりのあり方を検討してきました。今回、まとめられた７つの提案は次のとおりです。
　市は、今後、これらの提案の具現化に向けて、大学、市民、企業などの関係者と一体となって積極的に取り組んでいきます。

提案1　大学との交流による学習機会の充実
　学校施設の市民への開放や公開講座の開催などをより積極的に進める。

提案2　学生と市民の交流の場づくり
　イベントの企画段階からの参加や地域などさまざまな場面で交流の機会をつくる。

提案3　国際交流の活性化
　留学制度の活用や国際的な視野を持った人材の育成、交流機会の充実を図る｡

提案4　大学との連携による新たな事業展開や体験学習の場づくり
　相互連携による人材育成や新たな福祉ベンチャーの育成などさまざまな分野の事業活性化を図る。

提案5　市内の教育機関などとの連携の強化
　インターンシップ制度の導入などにより、知的ネットワークの構築や人的な交流を推進する｡

提案6　地域社会で活躍できる人材の育成とその支援
　卒業後も専門的な知識や技能を生かし、さまざまな場所で活躍できる人材の育成を図る｡

提案7　大学のあるまちとしての魅力的な都市環境づくり
　駅周辺から大学を含むエリアにおいて、誰もが快適な都市空間づくりの取り組みと連携を図る。

　平安女学院、山岡景一郎　理事長に就任

山岡景一郎氏が平安女学院の理事長に就任。

平安女学院　常務理事会　高槻キャンパス統合の検討シミュレーション

平安女学院　常務理事会　高槻キャンパス統合の理由

［コメント］
上記，�A〜�Fの理由については，平安女学院が，そもそも4年制大学を守山市に設置したことそれ自体事業の間違いであったことを自ら裁判所に示したものである。守山キャンパス設置後，わずか4年もたたないなかで，このような理由をあげたことは，自らの計画のずさんさを明らかにしたに等しい。

また，理由の�@については，高槻キャンパスに移転したら，問題が解決したというわけではなかった。変わらず入学者は増えることはなかった。この問題は場所の問題ではない。

平安女学院　常務理事会　平成１７年度からの現代文化学部の高槻キャンパス統合を決断

平成１６年３月９日に至って，平成１７年度からの現代文化学部の高槻キャンパス統合（本件統合）を決断した（乙２８の２２）。

平安女学院　法人理事会　平現代文化学部の高槻キャンパス統合を承認

理事会では，移転の時期についてはなお検討することとして，統合することだけが承認された（乙２９の８）。