滋賀県における高校教育の現状と守山女子高校問題

滋賀県における高校教育の現状と守山女子高校問題


守山女子高校の存続を求める会
三浦　芳樹

1．全国に吹き荒れる「教育改革」の流れ

　（2つの側面）　〜改憲と構造改革の流れ〜
�　崟鐐茲垢觜顱廚鮗�け入れる子どもづくり
　◎憲法9条の改悪と並行するかたちで
　◎教育基本法の第1条（教育の目的）から「平和的な国家及び社会の形成者…」の文言を削除（政府の「教育基本法改正案原案」）
　◎「つくる会」の教科書採択をすすめる動き

　県内では・・・
　◎「つくる会」教科書の県立河瀬中学校への押しつけ
　　・非公開の場で
　　・学校や学校長の思いを無視して
　　・「教育委員会」の暴走…知事・教育長・一部委員の意図が最優先で
�◆峺�教育」そのものを壊していく側面
　◎規制緩和：株式会社立学校の認可・学区の撤廃（地公行法の改定）など
　◎公教育の縮小
　　・義務教育費国庫負担1／2から1／3へ
　　・教育基本法の「義務教育」
　　　「九年の普通教育」→「別に法律に定める期間、教育」へ
　　　　　　　　　　　（政府の「教育基本法改正案原案」）
　県内では・・・
　◎規制の緩和・序列の激化・公立高校の統廃合
　　・全県一学区の導入‥「平等性より選択の自由」（藤田通学区検討委員会会長）
　　　　　　　　　　　激烈なランク付け・事実上の統廃合がはじまっている
　　・入試改変…「特色選抜」の導入
　　　　　　　学校の授業だけは受からないと高校と5教科全部いらない高校
　◎「官から民へ」の流れ、教育を金儲けの市場」に
　　・公立高校の縮小、私学の比率を高める
　　・「選択の幅の拡大」…広がったのは？

2．「守女の立命館への移管問題」はどんな意味をもち、何をもたらすか

�〜憾�一学区による公立高校の廃校第一号
　◎経営困難を理由として公立高校を私学に「身売り」することが許されるなら‥
　◎限りない「公教育こわし」の第一歩
�◆峇韻�ら民へ」の流れ加速
　◎「公：私」の比率を7：3に　（現状は8.5：1.5）‥県の「行革大網」に明記
　◎公立高校の縮小は、弱者いじめにつながる
　　　公立高校………120,850円（平成17年度から授業料値上げ3600円値上げ）

　立命館守山高校…850,000円（「学費は毎年改定する予定です」と明記）
　　　→公立高校の縮小で遠距離通学生、不本意な私学進学生の増大も
　　　　奈良などでは、高校進学を断念するケースも
　◎「公立から私立へ」の移行で、教育内容が理事長などの思いで歪められる
　　つくる会の教科書採択‥多くは私立

�Ｃ�が、何がそうさせているのか
　◎教育を「金儲けの市場」に
　　立命館の経営戦略…知事や市長との関係を深め、自治体の補助金を受けながら
　　事業を拡大（アジア太平洋大学など）
　◎「公設民営がいい」「民間教育長、民間校長を」…橋本県議・滝県議など
　　　　　（04．11文教警察・企業常任委員会）
　◎でもこのような勢力は極めて少数派
　　　　→　父母・生徒・教職員の患い、市町議会の思い

�こ惺擦話�のものか
　◎　地域と学校
　◎　生徒・父母・教職員・地域の共同で学校づくりを

 

資料1

歳出１６０億円・職員２割減　県行革大綱案、スリム化促進へ　／滋賀県

2006/01/07, 朝日新聞

　県は６日、施策や事業の見直し、人件費削減で歳出を新たに約１６０億円減らし、職員（教員、警察官を除く）を２割減らすことなどを目標とする新しい行政改革大綱案を明らかにした。外郭団体も、２１団体を統廃合などする。現行の改革プログラムだけでは、公共事業などを制限される財政再建団体への転落も避けられないと判断し、行政のスリム化を一層進めることにした。
　三位一体改革に伴う地方交付税の削減などで、歳入は県税を期待しても大きな伸びを見込めない。歳出も景気対策などで発行した県債が約８９００億円に膨らみ、借金償還のための公債費の増加などで厳しい状況だ。０８年度６１０億円、０９年度６４０億円の財源不足が見込まれるという。
　新大綱案の目標年度は０９年度。実施中の施策や事業を再検証し、人件費にも聖域を設けない。具体的な数値目標と時期を明確にし、財政収支のバランスを図るという。
　職員の削減では、議会や各種行政委員会事務局などを含む知事部局で、０４年度の約４３００人を２０１０年４月には２割減の約３４００人にする。当初の改革プログラムよりも５００人以上減らす計算だ。
　査定昇給制度の導入を含めた給与の見直しなども進める。
　県立高校の教員を減らす一方、私立高校への助成を増やして全体の支出を抑えることも検討する。

　○２１外郭団体を統廃合
　外郭団体は３７団体のうち、２１団体を見直す。県の補助金などを０７年度までに１８億円以上減らすほか、業績評価制度を導入。役職員も約２割減らし、１２億円相当の人件費を削減する。また、知事らを役員とする「あて職」を原則廃止し、組織を簡素化する。
　見直す外郭団体は次の通り。
　【廃止】大学等学術文化振興財団▽滋賀総合研究所▽県公園・緑地センター
　【統合】淡海文化振興財団と文化振興事業団▽農地協会と農林漁業後継者特別対策基金
　【抜本的な見直し】造林公社▽びわ湖造林公社▽びわ湖レイクフロントセンター▽土地開発公社
　【経営体制などの見直し】文化振興事業団▽びわ湖ホール▽下水道公社▽社会福祉事業団▽陶芸の森▽体育協会▽文化財保護協会
　【業務の見直し】国際協会▽建設技術センター▽住宅供給公社

資料2

県：１０年度初めまでに、職員を２割削減−−行革方針　／滋賀

2006/01/07, 毎日新聞　地方版

　県は６日の県議会特別委で、１０年度初めまでに職員（教員・警察官を除く、０４年度４３１５人）の２割を削減する方針を明らかにした。財源不足への対応で、「団塊の世代」の大量退職の一方で新規採用を減らし、定員を削減する。また、独自施策ができなくなる「財政再建団体」転落を防ぐため、新たに▽０８年度２０億円▽０９年度２５億円――の人件費と、▽０８年度１３０億円▽０９年度１３５億円――の事業費の削減を目標とした。
　さらに、県内の高校生のうち私学の生徒の割合を増やす方針を示した。県教委によると現在の私学生の割合は、全国の半分程度の約１５％。県立高の募集定員減も含め、私学生の比率を高める方針で、公立校の教職員定数も見直すとしている。
　一方、外郭３７団体については、０９年度末には３１団体に統合し、財政支出（０４年度決算で約２００億円）は０７年度までに１８億円以上減らすとした。個別には、▽滋賀総研の機能を他機関に移行する方向で調整▽淡海文化振興財団と県文化振興事業団は遅くとも０９年度をめどに統合――などとしている。