住民監査請求を棄却　守山女子高の立命館移管などめぐり

京都新聞（2006/01/26）

　滋賀県守山市が市立守山女子高を学校法人・立命館に移管し、平安女学院大びわ湖守山キャンパス跡地を立命館に無償譲渡したことは「市の財産の一方的な損害にあたり、違法」などとして、市民グループが市に対し、キャンパス開設時に大学側に交付した補助金の市への返還などを求めた住民監査請求について、市監査委員は２５日、請求を棄却した。

　監査請求をしたのは、「市の財産（守女）を考える会」代表の西村登志男さんたち３１人。大学側から市への補助金返還の実施▽市が肩代わりした滋賀県への補助金返還の停止▽キャンパス跡地の無償譲渡差し止め▽立命館と平安女学院との財政的な支援関係の調査−を求め、昨年１１月２１日に請求書を提出した。

　監査請求結果によると、補助金は、キャンパス跡地と建物の市への無償譲渡により社会的な相当性が認められる▽県への補助金返還は、市議会の議決を経るなどの手続きを順守しており、違法、不当な公金の支出に当たらない▽キャンパスの無償譲渡は、譲渡により守山女子高の移管が成立することなどから、市長が総合的に政策判断した−として、棄却した。

　立命館と平安女学院との支援関係については、監査請求の対象にならないとして、却下した。

　西村さんは「残念な結果。今後、市の財産が生かされる手だてを考えていきたい」と話した。