立命館　平女に１０億円支援へ　守山の校地移転めぐり

2005/11/22, 京都新聞朝刊

　学校法人立命館（京都市北区）が学校法人平安女学院（上京区）に、総額十億円の財政支援をする方向で協議中であることが二十一日、分かった。両法人をめぐっては、平安女学院大が撤退した守山市のびわ湖守山キャンパスを市を通して立命館に無償譲渡し、市立守山女子高を移管した立命館守山高の新校地にすることが決まっている。
　両法人などによると、支援の内訳は、立命館側が平安女学院側に七億円を寄付し、三億円を貸し付ける。平安女学院は守山市からの撤退で計十億円を獲得し、立命館は十億円で新キャンパスと高校を得る形となる。
　平安女学院の山岡景一郎理事長・学長は「寄付は本学の新学部設立など教育改革のためで、立命館の好意は大変ありがたい。これを問題にすることは私学振興に対する妨害行為だ」と話す。立命館は「財政支援を検討しているのは事実だが、正式には決まっていない」とし、支援する理由については明らかにしていない。
　守山市は今年五月、平女大を誘致した際の市の補助金二十五億六千万円の返還放棄と県の補助金のうち六億一千万円を肩代わりすることを条件に、平安女学院から守山キャンパスの土地と校舎の無償譲渡を受けた。さらに市立守山女子高を立命館に移管、守山キャンパスの土地と校舎を立命館に無償譲渡した。来春開学する立命館守山高は翌年、キャンパス跡地に移転する。
　守山市は「民間同士のことで関知していない」としている。一方、同日住民監査請求した守山市の市民グループ「市の財産（守女）を考える会」（西村登志男代表）は「立命館が平安女学院に財政支援を行うという仕組みに、市も加わっていたことにならないか。事実経過を明らかにしてほしい」と話している。