2004年10月から
2004年11月まで
    ドキュメント びわ湖守山キャンパス移転・統合・譲渡問題 全記録(5)

 2004年10月08日

守ろうの会、平安女学院理事長あて「要望書」の提出



平成16年10月8日

〒602-8013
京都府京都市上京区下立売通烏丸西入五町目町172-2

学校法人 平安女学院
理事長・院長 山岡 景一郎 様

平安女学院大学守山キャンパスの存続を守ろうの会
川戸 佳代(代表・3回生)

要望書 

 私は、滋賀県守山市にある平安女学院大学現代文化学部(びわ湖守山キャンパス)に在籍する学生で、「平安女学院大学守山キャンパスの存続を守ろうの会」の代表です。

 私たち学生が、来年度から守山キャンパスの閉鎖(高槻キャンパスへの移転)の事実を知ったのは、平成16年4月10日付の新聞記事(「びわ湖守山キャンパス、高槻に統合 平安女学院が検討」京都新聞)によってでした。新聞報道をきっかけに、学院側は、ようやく保護者に対して説明会を行いました。しかしその説明会の内容は一方的で、「統合を決定した」というものでした。また、学生に対しても、5月17日から5月21日の間、学科・学年ごとに教員による説明会が各学生に対し1回だけ行われました(これは、学院側にとってみれば何回も説明会を開いたという事になりますが、各学生が説明を受けたのは1回だけであるという事です)。私が受けた説明会(5月18日)の中で、私たち学生は統合の白紙撤回、理事長・院長及び学院経営に関わった全理事による学生に対しての謝罪及び説明を強く求めましたが、その後要望に対するご返答は頂けませんでした。やっと7月30日になって理事による説明会が行われましたが、理事長・院長、学長及び学院経営に関わった全ての方々のご出席はありませんでした。この説明会でも、私たち学生が納得のいく説明が行われませんでした。梶浦学長代理は学生数の3分の1にも満たない約100名に対し、「すみませんね、私は謝ってるんですけど」というだけでした。さらに、8月31日に予定されていた理事長・院長と学生会と私を含む学生(6名)での話し合いの機会は、理事長・院長の都合で急きょ取り止めになりましたがこれは大変遺憾であります(その理由として、取材があるからというように学生サービス課の奥村さんから伺いましたが、これはどういう意味なのか理解しかねますので、理事長・院長ご自身から詳しいご説明を頂きたいと思います)。私たちは、このような幾度にもわたる学院側の不誠実な態度に対し強い憤りを感じています。

 私たち学生は、大学を核としたまちづくりを掲げる守山市にある平安女学院大学びわ湖守山キャンパスに入学しました。当時の入学募集要項には地域と共生する大学の重要性が謡われていました。しかし、キャンパスが移転するということは学生の生活環境が一方的に壊されることであり私たちは納得できません。平安女学院大学びわ湖守山キャンパスは平成12年4月に開校しています。したがって、開校してからまだ1度しか卒業生を送り出していないのに、キャンパスは突然閉鎖され、私たちはびわ湖守山キャンパスから1時間以上もかかる大阪府内のキャンパスに通学させられることになります。理事長・院長は経営困難を統合の理由とされていますが、現1回生が卒業するまでは、私たちが学校から入学前に示されたようなびわ湖守山キャンパスでの学習環境が守られるべきであると私たちは考えます。なぜならば、私たちは入学以来、この素晴らしいびわ湖守山キャンパスの環境をこよなく愛してきました。地域の人々は私たち学生を温かく見守って下さっています。そして、私たちはこの地において神のご保護を感謝し、日々学んできました。私たちが卒業するまでの月日をこのような環境において過ごす事ができる幸せを、私たちは失いたくありません。私たちは、決して学院を危機にさらす事を目的としていません。ただ、この良き生活環境を守りたいだけなのです。しかしながら私たちのこの切なる願いは届く事なく、統合の準備が着々と進行しつつあるようです。

 私たちは、平安女学院大学びわ湖守山キャンパスの存続を強く望み、5月18日から現在まで、守山市内を中心に各所で署名活動を行ってきました。そして私たちは、7月12日に守山市長山田亘宏様に署名簿(11,111名分)を、そして7月23日には滋賀県知事國松善次様宛に署名簿(12,816名分)を提出しました。さらに、8月4日に文部科学大臣宛に署名簿(14,582名分、そのうち署名した在学生は全体の約7割にあたる309名)を提出してきました。この署名簿を学院側にこれまで提出できなかったのは、学生サービス委員会の中澤美依先生より「理事長は学生会の代表としか話し合いの場を持たない」と、お聞きしていたからです。

 私たちの切なる願いをお汲み取り頂き、統合の時期延長の可能性についてお考え直し頂くために、現代文化学部に在籍する学生を含めた約2万人の署名簿をお受け取り頂きたく、ここにお願い申し上げます。

以上

 



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 2004年10月26日

「守ろうの会」代表川戸佳代さん、
平安女学院を相手に「守山キャンパス就学権確認訴訟」を大津地裁に提訴


大津地裁への「訴状」全文(2004年10月26日)

訴    状

2004年10月26日

大津地方裁判所 御中

原告代理人弁護士 吉 原   稔

当事者の表示     別紙当事者目録記載のとおり

             請 求 の 趣 旨

1 原告は被告に対し、原告を含む在学生が卒業するまでの間、被告の設置するびわ湖守山キャンバスにおいて就学する権利(教育をうける権利)があることを確認する。

2 被告は、びわ湖守山キャンパスにおいて、原告を含む在学生が卒業するまでの間就学させなければならない。

3 訴訟費用は被告の負担とする。

との判決を求める。

 


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 2004年10月26日

「守ろうの会」代表川戸佳代さん、
「守山キャンパス就学権確認訴訟」の記者会見

提訴した理由を発表



 10月26日 提訴

 今までの記者会見(署名提出時)とは、また違う緊張感を味わいました。記者会見では次のような事を述べました。

1、学院側は少子化の影響で学生が集まらなかったとしています。しかし、「守ろうの会」が県知事宛に署名を提出した際に、政策調整部長は「滋賀県は人口が2030年まで増加する事が見込まれている、そんな中での今回の統合という事で大変驚いている」とおっしゃっていました。このような入学者を確保できなかったという学院経営の失敗を、なぜ学生が被らなければいけないのか解りません。司法の場で明らかにして頂きたいと思います。

2、たった5年で閉鎖するという異常な事態になるのであるならば、なぜわざわざ守山に四年制大学を開く事になったのか明らかにしていただきたいと思います。

3、提訴に至った理由は次の通りです。
@署名簿を受け取ってほしいという要望書(10月8日付内容証明)を理事長宛に出しているのに返事が全く返ってこなかった
A日本全国で経営難にある私大はたくさんあるようですので、私たち学生と同じ様な被害に遭う学生が出てほしくない
B関係機関(文部科学省、滋賀県、守山市、学院)に対して要望を何度も行ってきましたが、今日まで統合の白紙撤回までに至っていないこと
C市長が9月の守山市議会でキャンパス統合差し止め仮処分申請の考えがないことを明らかにした

裁判日記より

 


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川戸佳代「裁判日記」

 

 

 2004年10月26日

「守山キャンパス就学権確認訴訟」提訴の報道(1)



キャンパス統合やめて 平安女学院大学生が提訴

 平安女学院大びわ湖守山キャンパス(滋賀県守山市)に通う3年の川戸佳代さん(21)が、高槻キャンパス(大阪府高槻市)への統合で就学する権利を奪われるとして、大学を経営する平安女学院(京都市)に在学生が卒業するまで統合しないよう求める訴訟を26日、大津地裁に起こした。

 訴状によると、守山キャンパスは現代文化学部を置き2000年4月に開校。全学生約790人のうち約470人が通っているが、大学側は今年4月、定員割れなどを理由に来年3月末で守山キャンパスを廃止し、学部を高槻キャンパスに統合すると決定した。

 これに対し、川戸さん側は「守山で教育を受けることは在学契約の重要事項となっており、大学側は守山で授業を続ける義務がある」と指摘。「統合されると守山から高槻まで電車やバスを乗り継ぎ通学に1時間半かかるようになり、肉体的・経済的負担が増加する」と主張している。

共同通信(2004/10/26)


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 2004年10月26日

「守山キャンパス就学権確認訴訟」提訴の報道(2)



卒業まで守山での授業求める 平女学院大生有志が提訴 大津地裁

 平安女学院大のびわ湖守山キャンパス(滋賀県守山市三宅町)が来年4月に同大学の高槻キャンパス(大阪府高槻市)に統合される問題で、学生有志でつくる「守山キャンパスの存続を守ろうの会」の川戸佳代代表(21)が26日、学校法人平安女学院(本部・京都市上京区)を相手に、在学生が卒業するまで同キャンパスで教育を受けられるように求める訴えを大津地裁に起こした。

 訴状によると、大学側には学生に一定基準の教育施設を提供する義務があり、双方間で在学契約が成立している。就学場所は在学契約の重要事項で、就学場所の変更は大学側の債務不履行にあたる、と主張している。また、同キャンパスは大学側と守山市、滋賀県の合意で設置されており、この合意により、在学生には同キャンパスでの就学権があるとしている。

 提訴後、川戸代表は「入学者数を確保できなかった大学側の経営の失敗を、なぜ学生が被らなければならないのか」と話した。平安女学院は27日に本部で記者会見をして、見解を説明するとしている。

 同大学は2000年4月、守山キャンパスを開校したが、今春、経営上の理由でキャンパスの統合を打ち出した。守山キャンパスの存続を要請している守山市の山田亘宏市長は「平安女学院は、守山キャンパスで学びたいという学生の切実な思いを真しに受け止めてほしい」との談話を出した。

(京都新聞2004/10/26)


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 2004年10月27日

「守山キャンパス就学権確認訴訟」提訴の報道(3)

山岡理事長ら提訴受け会見



平安女学院山岡理事長ら提訴受け会見

平安女学院大学のびわ湖守山キャンパスの統合問題を巡り、きのう学生が守山キャンパスでの就学権の確認を求めて提訴したことを受け、平安女学院の山岡景一郎理事長が、きょう学院本部で会見を開きました。きょうの大学側の会見は、平安女学院大学びわ湖守山キャンパスが来年4月に大阪府の高槻キャンパスに統合されることを受けてきのう平安女学院大学3回生の川戸佳代さん(21歳)が、引き続きびわ湖守山キャンパスで教育を受ける権利があるとして学校法人を相手どり大津地裁に訴訟を起こしたことを受け、開かれたものです。

会見は京都市内にある学院本部で開かれ、平安女学院の山岡景一郎理事長梶浦恒男学長代理・保護者会の代表ら14人が出席しました。会見の中で山岡理事長は「学校経営の中で統合は改革のひとつであり、私の使命である学生や保護者への説明は十分行ってきた」と述べた上で、川戸さんの訴えの内容は受け入れられず、改めて予定通りキャンパスの統合を進めていくことを強調しました。また訴訟を起こした川戸さんについては「担当教官を通じて面会を申し入れたが応じてくれなかった」とし、大学側として川戸さんとの話し合いを持とうと働きかけたが拒否されたと経緯を述べました。また、びわ湖守山キャンパスについては「学識経験者や学院幹部ら20人で構成する経営企画委員会で市民大学など新たな大学機能を設けたい」と述べ、来年4月を目標に現在、びわ湖守山キャンパスの今後の活用方法を検討していることを明らかにしました。

(びわ湖放送2004/10/27)


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 2004年10月27日

「守山キャンパス就学権確認訴訟」提訴の報道(4)



キャンパス統廃合は「学ぶ権利を奪う」 平安女学院を学生が提訴

 平安女学院大のびわ湖守山キャンパス(滋賀県守山市)が高槻キャンパス(大阪府高槻市)に来年三月末で統合されれば、守山校で学ぶ権利を奪われるとして、同校に通う三年の学生(21)が二十六日、学校法人平安女学院(京都市)を相手取り、継続して守山校で学ぶ権利の確認を求める訴訟を大津地裁に起こした。
 訴状などによると、守山校は二〇〇〇年四月に開校。大学側は、県と守山市から計34億円の補助金を受けながら学生不足を理由にした統廃合は行政側と結んだ「設置協定」に違反するうえ、(守山校で学ぶという)在学契約の不履行に当たる、などと主張している。

(大阪読売新聞2004/10/27)


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 2004年10月27日

「守山キャンパス就学権確認訴訟」提訴の報道(5)



平安女学院大キャンパス統合問題 在校生が提訴「経営ミス、なぜ学生に」

 「経営失敗のつけを、どうして学生に払わせるのか。司法の場で明らかにしてほしい」。平安女学院大がびわ湖守山キャンパス(守山市)を大阪府の高槻キャンパスへ統合する問題で、同大学3年の川戸佳代さん(21)が26日、大学を運営する平安女学院(京都市、山岡景一郎理事長)を相手取り、在校生の卒業まで守山で授業をするよう求める訴えを、大津地裁に起こした。記者会見で川戸さんは、大学側への不信感をあらわにした。
 川戸さんは存続を求める署名活動などを進める「平安女学院大学守山キャンパスを守ろうの会」の代表。会が求めた山岡理事長との直接対話の場は、いったん設定されたものの実現せず、今月8日には理事長あてに、署名受け取りを求める内容証明郵便を送付。この日までに返事はなく、提訴に踏み切ったという。
 川戸さんの代理人、吉原稔弁護士は「展開によっては仮処分なども検討したい」。川戸さんは「全国でも経営難の大学は多い。私たちと同じ思いをする学生が出なくなれば」と話している。
 平安女学院は27日、山岡理事長が出席して記者会見を行う。山田亘宏・守山市長は「平安女学院は学生の切実な思いを真摯(しんし)に受け止めてほしい」とのコメントを出した。

(毎日新聞2004/10/27)


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 2004年10月27日

「守山キャンパス就学権確認訴訟」提訴の報道(6)



平安女学院大・キャンパス移転問題:教育受ける権利、侵害と学生が提訴−−大津地裁

 平安女学院大びわ湖守山キャンパス(滋賀県守山市)が大阪府高槻市に移転することで、教育を受ける権利を侵害されるとして、同キャンパスに通う学生が26日、学校法人平安女学院(京都市上京区、山岡景一郎理事長)に、在校生卒業まで守山市で授業を行うことなどを求め、大津地裁に提訴した。
 学生側代理人によると、キャンパス移転を巡り、学生が大学側を訴えたのは初めて。
 学生団体代表の同大学3年、川戸佳代さん(21)が提訴。訴状などによると、同学院は00年4月、守山市と滋賀県から計33億6000万円の補助を受け、同キャンパスを設置。学生数が定員を大きく下回る状態が続いたため、来年4月から高槻キャンパス(高槻市)への移転統合を決めた。

(毎日新聞2004/10/27)


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 2004年10月27日

「守山キャンパス就学権確認訴訟」提訴の報道(7)



授業存続訴え法廷へ 就学権確認求め提訴 平安女学院大

 定員割れを理由に学生を大阪府高槻市のキャンパスに移すことが決まった滋賀県守山市の平安女学院大学びわ湖守山キャンパスで学ぶ女子学生が26日、大学を経営する学校法人平安女学院(本部・京都市、山岡景一郎理事長)を相手取り、同キャンパスで授業を受ける権利(就学権)の確認を求める訴えを大津地裁に起こした。原告側代理人によると、学生が大学のキャンパス統合に反対して裁判に訴えるのは異例という。
 びわ湖守山キャンパスは00年4月に開校し、現代文化学部が設置された。だが、学生数が定員に満たず、来年3月末で高槻キャンパスに統合することが決まっている。
 訴えたのは同学部3年の川戸佳代さん(21)。訴状で川戸さん側は、学生と大学には契約関係があり、学生が入学金や授業料を払う代わりに、大学側は施設を提供し、授業をするなどの義務を負うとして、びわ湖守山キャンパスで授業を受けられるから入学したのであり、同キャンパスで授業をするのは大学側の最大の義務だと主張。同キャンパスで学生が授業を受けることを前提に、滋賀県が8億円、守山市が約26億円の補助金を出していると指摘している。

(朝日新聞2004/10/27)


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 2004年10月28日

「守山キャンパス就学権確認訴訟」提訴の報道(8)



平安女学院大 理事長「高槻へ統合」 校舎移転提訴受け=滋賀

 ◆「生き残りかけ決断」
 平安女学院大びわ湖守山キャンパス(守山市三宅町)で継続して学ぶ権利の確認を求め、学生が提訴したことを受け、学校法人平安女学院の山岡景一郎理事長は二十七日、京都市上京区の法人本部で記者会見、来春の高槻キャンパス(大阪府高槻市)への統合を予定通り進める考えを強調した。
 山岡理事長は訴訟について「訴状が届いてから弁護士と相談するが、『争う』という言葉は使いたくない。法的な評価はおのずと決まると思う」とし、「一個人の権利を主張するのはかまわないが、大学は(統合を了承している)大勢の学生の権利を守らねばならない」と述べた。
 統合は「少子化などで全国の学校が悩んでいる。生き残りをかけて決断した」などと主張。今年四月に理事会で決めた後、保護者や学生たちへの説明会を開き、了承を得ているとした。
 統合後のキャンパスについては「県や市から補助金をもらっているうえ、我々も21億円出している。新しい学園機能を作ろうと模索している」と話した。
 びわ湖守山キャンパスは、県と市が計約33億6000万円を補助し、総額約55億円で二〇〇〇年四月に開学。現代福祉学科など二学科あるが、二〇〇一年度から定員割れが続いている。学生数は約四百七十人。

(大阪読売新聞2004/10/28)


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 2004年10月28日

「守山キャンパス就学権確認訴訟」提訴の報道(9)



平安女学院大移転訴訟 統合方針を再度強調−−理事長 /滋賀

 来年4月に大阪府高槻市へキャンパスを移転する平安女学院大びわ湖守山キャンパス(守山市三宅町)に通う学生が大学側を相手取り、守山での授業を求める訴訟を起こしたことを受け、同大学を運営する平安女学院(京都市上京区)の山岡景一郎理事長が27日、京都市内で記者会見し、キャンパス統合の方針に変更がないことを改めて明らかにした。
 山岡理事長は、訴訟については「訴状を見ていないので、今後の対応は全く分からない」としながらも、キャンパスの統合については「全学でベターと判断して決めたことなので、撤回は出来ない」と話した。また、学生側が理事長との話し合いを求めていたことについては、「指導教官にはいつでも会うと伝えていた」としている。
 学生側の訴状によると▽大学側は学生と守山キャンパスで授業を行う就学契約を交わしている▽守山市や県とも、学生を同キャンパスで教育を受けさせる「第三者契約」を締結している――などとして、キャンパス移転は民法上の契約違反に当たるとしている。

(毎日新聞2004/10/28)


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 2004年10月28日

「守山キャンパス就学権確認訴訟」提訴の報道(10)



平安女学院理事長「方針は変わらず」 統合で学生が提訴 /滋賀

 平安女学院大学びわ湖守山キャンパス(守山市三宅町)の統合計画に反対して、学生が提訴した問題で、学校法人平安女学院の山岡景一郎理事長は27日、京都市上京区の京都キャンパス内で記者会見した。「個人の権利主張も大切だが、大多数の学生や保護者の理解を得ており、方針は変わらない」と語り、来年春に予定通り大阪府高槻市のキャンパスへ統合する考えを明らかにした。
 大学側が会見を開き、統合計画について説明したのは初めて。高槻、守山両キャンパスの保護者会代表らも出席した。
 山岡理事長は統合の理由として「定員割れした守山では、学生が互いに切磋琢磨(せっさたくま)して勉強する環境にない。高槻に統合すれば、他学部や短大と一体となった環境となり、学生は副専攻科目も選べる。教員も2施設を行き来せずに済む。大学の生き残りのため、統合は必要だ」と語った。
 さらに、「改革には痛みを伴うが、多くの学生は高槻への通学という不自由をこらえてでも、いい環境で学ぼうとしている。通学や下宿面で支援をしたい」と話した。
 26日に学生が大津地裁に起こした就学権確認訴訟については、今後、訴状を見た上で弁護士と対応を考えるという。

(朝日新聞2004/10/28)


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 2004年10月28日

「守山キャンパス就学権確認訴訟」提訴の報道(11)




【訴訟】平安女学院大キャンパス統合問題 在校生が提訴「経営ミス」

 「経営失敗のつけを、どうして学生に払わせるのか。司法の場で明らかにしてほしい」。平安女学院大がびわ湖守山キャンパス(滋賀県守山市)を大阪府の高槻キャンパスへ統合する問題で、同大学3年の川戸佳代さん(21)が26日、大学を運営する平安女学院(京都市、山岡景一郎理事長)を相手取り、在校生の卒業まで守山で授業をするよう求める訴えを、大津地裁に起こした。記者会見で川戸さんは、大学側への不信感をあらわにした。

 川戸さんは存続を求める署名活動などを進める「平安女学院大学守山キャンパスを守ろうの会」の代表。会が求めた山岡理事長との直接対話の場は、いったん設定されたものの実現せず、今月8日には理事長あてに、署名受け取りを求める内容証明郵便を送付。この日までに返事はなく、提訴に踏み切ったという。

 川戸さんの代理人、吉原稔弁護士は「展開によっては仮処分なども検討したい」。川戸さんは「全国でも経営難の大学は多い。私たちと同じ思いをする学生が出なくなれば」と話している。

 平安女学院は27日、山岡理事長が出席して記者会見を行う。山田亘宏・守山市長は「平安女学院は学生の切実な思いを真摯に受け止めてほしい」とのコメントを出した。

(毎日新聞2004/10/29)


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