2004年08月から
2004年09月まで
    ドキュメント びわ湖守山キャンパス移転・統合・譲渡問題 全記録(4)

 2004年08月04日

守ろうの会、文部科学省に要望書と署名簿を提出


8月4日16時頃、守ろうの会は文部科学省1階応接室にて,キャンパス存続の要望書と署名簿を提出した。

対応者:私学部参事官、参事官付、指導係長

提出署名総数14,582名 
平安女学院大学びわ湖守山キャンパスの学生309名
一般署名数14,273名(守山市内7,398名 守山市を除く滋賀県内5,798名 滋賀県外1,077名)
私学部参事官は、記者に対し「平安女学院以外に経営が厳しい大学は他にもたくさんある。1年でやるっていうのはちょっとね。学生の意見も良く理解できる。」と話していました。

この時に,提出した「要望書」全文

平成16年8月4日

文部科学大臣
河村建夫 様

 私たちは平安女学院大学現代文化学部(びわ湖守山キャンパス)に在籍する学生です。私たちが来年度から守山キャンパスの閉鎖(高槻キャンパスへの移転)の事実を知ったのは、平成16年4月10日付の新聞記事(「びわ湖守山キャンパス、高槻に統合 平安女学院が検討」京都新聞)によってでした。本学の理事会は新聞報道以前に、学生をはじめ保護者に閉鎖の事実や経緯を一切伝えること無く「統合」を決めました。その後、学校側は統合にむけた準備を進めています。このようななかで、滋賀県守山市にあるびわ湖守山キャンパスで学びたいという強い思いを持つ学生で結成された「平安女学院大学守山キャンパスの存続を守ろうの会」のメンバーは、守山キャンパスの存続を求めて署名活動を行ってきました。

 私たちは、守山キャンパスへの入学募集に応じ、びわ湖守山キャンパスにある平安女学院大学に入学してきました。しかし、キャンパスが移転するということは学生の生活環境が一方的に壊されることであり、私たちは納得できません。びわ湖守山キャンパスは2000年4月に開校しています。したがって、開校してからまだ1度しか卒業生を送り出していないのに、キャンパスは閉鎖され、私たちはびわ湖守山キャンパスから1時間以上もかかる大阪府内のキャンパスに通学させられることになります。理事会側は経営困難を統合の理由としていますが、せめて現1回生が卒業する2008年3月までは私たちが学校から入学前に示されたような、びわ湖守山キャンパスでの学習環境が守られるべきであると私たちは考えます。平安女学院大学びわ湖守山キャンパスに在籍する多くの学生が、「びわ湖守山キャンパスで学びたい」という思いで日々通っています。

 本日、私たち学生はびわ湖守山キャンパス存続を求める強い思いで、ここに署名簿(平安女学院大学びわ湖守山キャンパスの学生と守山市民を中心とした地域の方々)を提出させて頂きます。私たちが、びわ湖守山キャンパスに引き続き通学することができますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。

平安女学院大学守山キャンパスの存続を守ろうの会
川戸 佳代(代表・3回生)



 関連事項/関連リンク

この事実に関する資料

大阪高裁・川戸佳代「陳述書1-3」(2005/07/21)

 

 

 2004年08月05日

守ろうの会、河村建夫文科相あて要望書と署名提出に関する新聞報道


浅田和伸私学部参事官
「学生の思いはしっかり受け止めた。よく理解できる。学校法人の経営に関する問題だが、私からも法人側に伝えたい」と話していた。

平女大のキャンパス統合問題 学生ら、文科相に反対署名提出

 平安女学院大びわ湖守山キャンパス(守山市)が同大学の高槻キャンパス(大阪府高槻市)へ統合される問題で、守山キャンパスの学生有志が四日、東京都千代田区の文部科学省を訪れ、学生や市民から寄せられた統合反対の署名を河村建夫文科相あてに提出した。
 署名は一万四千五百八十二人分あり、学生でつくる「守山キャンパスの存続を守ろうの会」が街頭活動などで集めた。
 文科省には同会代表の川戸佳代さん(二〇)と田中幸さん(二〇)たちが訪れ、「キャンパス移転は一方的に生活環境が破壊されること。せめて現一回生の卒業まで守山での学習環境が守られるべきだ」と伝え、署名を渡した。
 応対した浅田和伸私学部参事官は「学生の思いはしっかり受け止めた。よく理解できる。学校法人の経営に関する問題だが、私からも法人側に伝えたい」と話していた。

2004/08/05, 京都新聞




 関連事項/関連リンク

この事実に関する資料

新聞記事

 

 

 2004年08月12日

平安女学院理事会、「びわ湖守山キャンパス経営・企画委員会」を発足させる方針を示唆


 この「経営・企画委員会」なるものは,移転後のキャンパスについて「学園機能を残した形での活用策」を固めるとしているが,2004年9月以降でどのような議論がなされたのかは不明。

 ただし,結果的にみれば,守山キャンパスで学園機能を残さなかったことから,何ら実質的な方策は考えなかったのだろう。

平安女学院大・校舎統合問題 守山キャンパス跡地利用、第三者機関を発足へ

 ◇守山キャンパス跡地利用

……学校法人平安女学院(京都市)は11日までに、守山キャンパスの跡地利用について検討する第三者機関「平安女学院大学びわ湖守山キャンパス経営・企画委員会」を発足させる方針を固めた。平安女学院では、9月中をめどに初会合を開き、約1年間で学園機能を残した形での活用策を固めるとしている。
 学校法人側は守山キャンパスを04年度末で一時的に閉鎖し、05年4月からは守山キャンパスの学部を改編した上で高槻キャンパスへの統合を決めている。経営・企画委員会は県内の財界関係者や学識経験者など20人以内で構成。学校法人側が提示する案に加え、委員会でも意見を出し、活用策を検討する。学校法人の山岡景一郎理事長は「守山市の発展に寄与する形で、学生の居る形での利用方法を考えていきたい」と話している。
 守山市の伊藤五作政策監は「守山キャンパスの方向性について話し合いが進まず、何の事前連絡もないままで、どういう意図で委員会を発足させるのか分からず、コメントのしようがない」と話している。

2004/08/12, 毎日新聞


統合問題検討へ第三者機関設置 平安女学院が方針

 平安女学院大学びわ湖守山キャンパスの統合問題で、学校法人平安女学院(本部・京都市)の山岡景一郎理事長は12日、県内の学識経験者らによる第三者機関「キャンパス経営・企画委員会」を設け、キャンパスに残す学園機能を検討することを明らかにした。
 委員会のメンバーとして県内の弁護士、大学教授、企業研究者など20人程度を選任中で、9月に第1回会合を開き、来年3月をめどに案をまとめる。山岡理事長は「委員会を通じて、県民が望む学園機能を探りたい。今後、全国の私学経営の試金石となるような画期的な学園にしたい」と話した。
 大学は学生数の減少などを理由に、来年4月から守山キャンパスの学部を改編して高槻キャンパス(大阪府高槻市)に統合する。4月以降、新しい学園機能が決まるまでの守山キャンパスについて、山岡理事長は「市民向けの講座や学生の実習などで引き続き活用したい」と話している。

2004/08/13, 朝日新聞


 関連事項/関連リンク

この事実に関する資料

新聞記事

 

 

 2004年08月19日

キャンパス統合問題、守山市長平安女学院山岡景一郎理事長の見解


8月19日の毎日新聞に,キャンパス統合問題について,守山市長と平安女学院理事長の山岡景一郎の見解が掲載された。

 現時点にたってみると,この当時の守山市長のスタンスは一貫しており,まっとうであったと言ってよい。これに比べ,平安女学院理事長・山岡景一郎のコメントは,法人の最高責任者として無責任きわまりない。

平安女学院大キャンパス統合問題 守山市長と平安女学院理事長に聞く

……

 ◇現1年生卒業までは守山で−−守山市・山田亘宏市長

 ――大学側がキャンパス統合を伝えるまでの経緯と、市側の対応は。
 昨年4月、山岡理事長の就任時にあいさつに来られ、年間約2億円の赤字を出し、経営が大変だと言っていた。しかし1年間は学生確保に努め、04年以降一生懸命やるという話だった。昨夏に行われた学生確保のための集会には京都へ出かけ、協力できることはすると話した。統合の可能性があるという話は聞いていたが、協議などはなく、今年3月に山岡理事長から「統合したい」と申し出があり、4月に理事会決定として通知してきた。

 ――学生や保護者からの守山キャンパス存続を求める声には、どのように対応するのか。
 改めて、今の形でのキャンパス存続を大学側に文書で申し入れた。学生や保護者とも話を続けていきたい。特に今の1年生は、入学1週間後に突然統合の話を押しつけられ、"だまし討ち"のような形。許される話ではなく、地元としても強く存続を望むので、今後とも学生、保護者とも歩調を合わせていきたい。

 ――キャンパス開設からわずか4年で撤退という事態は異常と言わざるを得ないが、「大学を核としたまちづくり」を目指して来た市としての課題や反省点は。
 大学側と約束を交わした時点での条件は、キャンパス開設後、一切変わっていないので、市としての責任は感じていない。立地条件を問題視する声もあるが、大学側は開設時から承知しているはずで、学生を確保出来ないことと結びつけられると困る。一方で学生は祭りなどの地域の行事に積極的に参加してくれ、予測以上に地域との交流がうまくいっている。京都ではできない交流を行ってきてくれ、守山市にとってなくてはならない存在になっている。

 ――大学側に問題があったということか。
 学生が評価するような教育内容が無かった結果では? 県内で、より不便な場所にあっても定員割れしていない大学、短大はいくらでもある。教育内容が評価され、学生がそのサービスを"買っている"からだ。残念ながら平安女学院大の中身に学生や社会が満足していないと言えるだろう。

 ――撤退により、設立時に守山市から大学に出した25億6000万円の補助金が無駄になる可能性がある。今後の対応と、市としての責任をどう受け止めているか。
 大学側は「学園機能を存続させる」と言っているので、その内容との兼ね合いがあるが、大学設立時の補助金は、現在の条件を前提にしている。それが崩れるようなことになれば、補助金返還をお願いすることになる。ただし、学生や保護者が存続を求める運動を続ける以上、実際に行動に出るようなことはできないと考えている。

 ――大学設立当時の誘致活動について、当時の市の対応に見通しの甘さなどはなかったか。
 一般論として、少子化で学生数が減る中、大学経営が厳しいことは間違いない。しかし学生は良い大学に集まり、魅力のない所には行かない。一方で、行政として大学の経営状態について関与してこなかったのは事実。市からも学校法人の評議員を出していたが、理事会などに参加していれば、私たちとしても協力できることがあったかも知れない。

 ――今回の事態で損なわれた大学側との信頼関係について、今後どう対処するつもりか。
 一つの考えとして、法的な協議の場を設けざるを得ないのではないか。結果も大事だが、それまでの経緯も大事なはず。市民に対して経営状態を含めた大学の状態を説明、協議する中で、困っている大学をどう救済するかという姿勢を取りたい。それが通じないとすると、法的な場に出てきてもらうしかない。決して、大学側との対立を望んでいるわけではない。

 ――今後、最も重視したいことは。
 話し合いの場さえ作ってもらえれば、当初の「大学を核としたまちづくり」を目指す方向で考えていきたい。経営の視点でしか今回の動きがとらえられず、学生に目が向いていないのは本当に残念だと思う。少なくとも、今の1年生が卒業する4年後までは守山で教育してもらうのが社会的責務だ。


 ◇もらった補助金以上に貢献−−学校法人平安女学院・山岡景一郎理事長

 ――守山キャンパスの高槻への統合に至った理由と経緯は。
 県内の学生が県内大学に行かなくなった。はっきり言って、学生から見て守山が地理的に魅力がない。環境は素晴らしいが、下宿もできず、魅力ある施設が少ない。学生が住める環境ではない。宣伝しても守山には学生が来ない。一方、非常に多くの学生が高槻キャンパスを志望してくれる。高槻は大都市も近く、学生には便利が良い。また、大学はマンモス化するなら二つのキャンパスは役に立つが、少子化を控え、少人数指導や複合的な教育を行うにはキャンパスは一つの方が良い。
 昨年6月には市長と会い、見通しの厳しさを伝えていた。同7月の学生募集の決起集会では市長にも来てもらい、協力を約束してくれたが、その後具体的に市から何の協力もなかった。その結果、今年も入学定員を大幅に下回ることになり、3月に市長に統合計画を伝えた。本当は今年4月から高槻に移りたかったが、昨年6月の段階で市長から「もう1年待ってほしい」と言われたのでその通りにしていた。

 ――学生から上がっているキャンパス存続を求める声には、どのように対応するつもりか。
 現在のところ、学生全員に快適な生活を送ってもらうためには、守山を残すことは無理。ほとんどの学生には承知してもらっている。それでも拒否する学生はいるが、どんなことがあっても大学として努力する。理解されるまで何度でも説得するしかない。学生全員の前で謝罪してほしいと言う声もあるようだが、謝って済む問題でもないはずだ。私も学生運動にかかわっていたので、学生の行動を非難するつもりはない。ただし、今の経営問題を考えると、難しい問題だが、経営を優先せざるを得ない。

 ――開設から4年で撤退という事態に、当時の大学側として見通しの甘さなどはなかったか。
 昨年4月、理事長に就任し、開設当時の理事には全員辞めてもらったが、初めから無理な計画。守山では投じた資金に見合う利益が上がらなかった。短大から4年制大学に進出しようとした時の浮かれがあったのだろう。人口規模などを考えれば、守山に行ったこと自体が間違い。撤退は、私のような新しい経営陣にしかできない。

 ――守山市側には問題はなかったか。
 「大学を中心としたまちづくり」は本来、市を中心に行わなければならないのに、大学ばかりが努力してきた。市側もお金だけでなく、それなりの努力が必要だったはず。買い物をする店や喫茶店など、学生が住みやすいまちを作らないといけないが、結果として学生は増えなかった。市ぐるみで考えてもらわないといけない。市は非難ばかりするが、大学は4年間で学園祭や図書館を市民に開放したり、商店街にチャレンジショップを開き、各種講座を開くなど、市への貢献は非常に大きいと考えている。教授陣も市の審議会や講座に数多く派遣している。そういう貢献を一つも評価せず、批判されるのは非常に腹立たしい。また、学校法人で年2回開く評議会に、市から出ている評議員が実際に出席したのは、4年間で今年5月の1度だけ。統合を決定した評議会にも出席していない。市民の税金と言うのなら初年度からしっかり出席して、大学の動向を把握する必要があったのではないか。

 ――キャンパス開設時に、県と守山市から計33億6000万円の補助金が支出された。守山市からの補助金返還請求の動きへの対応は。
 大学から市への貢献は33億円どころではない。施設開放や講座開催など文化活動で、もらった補助金以上の分を返していると考えている。むしろ建設費に加えて運営費の補助をもらってもいいはずで、足りないぐらいだ。補助金だけ出し、学生を集める努力も必要という認識が行政に足りなかったのではないか。

 ――今回の事態で損なわれた守山市との信頼関係を今後、どのように回復させるか。
 私はこれまで、市に何の文句も言っていない。市が勝手に信頼関係を損ねただけの話。私から市に対しては、まだ信頼関係はあると考えている。市には極めて愛着を持っている。だからこそ今後も市の発展のため守山キャンパス跡に学園機能を残したいと考えている。

2004/08/19, 毎日新聞 


 関連事項/関連リンク

この事実に関する資料

新聞記事

 

 

 2004年08月31日

守ろうの会、平安女学院理事長の懇談予定延期になった


8月31日に予定されていた理事長との会談について

理事長との話し合いの日程については、8月4日の12時頃に学生会会長から電話がありました。……まず、会長から「31日」でどうかと言われました。私は、「ビジネスインターンシップがあって時間的に厳しいと前にも話したと思うけど、実習は5時に終わるからそれから京都の本部に行こうと思うと7時は過ぎると思うけどそれでも良いのなら」と話しました。すると、学生会会長は「時間は何時になるかわからんけど」と言いました。私は、もう一度「7時以降でないと行けないよ」と強く言いました。すると、学生会会長は「わかった。また考えてから連絡するわ」と言いました。……

……それから、8月15日頃になってようやく学生会会長から「場所と時間が決まった」という電話がありました。場所は京都校で、時間は午後7時からということでした。私は、7時と聞いて、「何度も言うけどインターンシップがあるから終わったらすぐに走るけど、もしかしたら遅れることもあるかもしれないけど、遅れてでも必ず行くから」と話しました。学生会会長は「わかった」と言っていました。

8月27日、その日のビジネスインターンシップの実習を終えた私は、最寄り駅まで歩いて行き地下鉄の階段を下りようとした時に、学生サービス課の課長からの連絡を受けました(携帯電話に8月27日17時57分着信)。それは、理事長との会談が突然延期になったことを知らせる連絡でした。


 関連事項/関連リンク

この事実に関する資料

大阪高裁・川戸佳代「陳述書1-3」(2005/07/21)

 

 

 2004年09月09日

守ろうの会、守山市長と会談



9月9日市長と会談  市長室

出席者:「守ろうの会」2名
この席で、私が、「学校の方から何か支援して欲しいという要望とか無かったんですか」と市長に尋ねると、市長は「なかった」と答えました。


 関連事項/関連リンク

この事実に関する資料

大阪高裁・川戸佳代「陳述書1-3」(2005/07/21)

 

 

 2004年09月15日

守ろうの会、守山市議会に「平安女学院大学びわ湖守山キャンパスの統合を差し止める訴訟のお願い書」を提出



平成16年9月15日

平安女学院大学びわ湖守山キャンパスの統合を差し止める訴訟のお願い書

 私は、滋賀県守山市にある平安女学院大学現代文化学部(びわ湖守山キャンパス)に在籍する学生で、「平安女学院大学守山キャンパスの存続を守ろうの会」の代表です。

 私たち学生が、来年度から守山キャンパスの閉鎖(高槻キャンパスへの移転)の事実を知ったのは、平成16年4月10日付の新聞記事(「びわ湖守山キャンパス、高槻に統合 平安女学院が検討」京都新聞)によってでした。本学の理事会は新聞報道以前に、学生をはじめ保護者に閉鎖の決定やその経緯を一切伝えることはしませんでした。新聞報道をきっかけに、理事会側は、ようやく保護者に対して説明会を行いました。しかし、その説明会の内容は一方的で、「統合を決定した」というものでした。また、学生に対しては、5月17日から5月21日の間、学科・学年ごとに教員による説明会が1回だけ行われました。そのため私達学生は理事長による説明を強く求めました。やっと7月31日になって理事による説明が行われましたが、理事長の出席はありませんでした。この説明会では、私たちが納得のいく説明が行われませんでした。学長代理は、学生数の3分の1にも満たない約100名に対し、「すみませんね、私は謝ってるんですけど」というだけでした。私たちはこのような理事会側の不誠実な対応に対し、強い憤りを感じています。

 私たちは、5月18日から現在まで、守山市内を中心に各所で署名活動を行ってきました。そして私たちは、平安女学院大学びわ湖守山キャンパスの存続を強く望み、7月12日に守山市長山田亘宏様に署名簿(11,111名分)、7月23日に滋賀県知事國松善次様に署名簿(12,816名分)、8月4日に文部科学大臣河村建夫様に署名簿(14,582名分)を提出しました。このうち署名した在学生は全体の約7割309名です。

 私たちは、守山キャンパスへの入学募集に応じ、びわ湖守山キャンパスにある平安女学院大学に入学してきました。しかし、突然キャンパスが移転するということは学生の生活環境が教育機関であるはずの学校によって一方的に壊されることであり、私たちは納得できません。びわ湖守山キャンパスは平成12年4月に開校しています。したがって、開校してからまだ1度しか卒業生を送り出していないのに、キャンパスは突然閉鎖され、私たちはびわ湖守山キャンパスから1時間以上もかかる大阪府内のキャンパスに通学させられることになります。理事会側は経営困難を統合の理由としていますが、せめて現1回生が卒業する平成20年3月までは私たちが学校から入学前に示されたような、びわ湖守山キャンパスでの学習環境が守られるべきであると私たちは考えます。

 私達は、去る9月9日に市長と会談し、今まで以上に強く学校側へと存続の要請をして欲しいという趣旨で要望書を出しました。しかし市長の方からは具体的な方策をお示し頂けませんでした。市長は平成16年6月11日に開かれた市議会の中で「守山キャンパスの学生、特に障害のある学生や保護者の強い思いを大切にいたしまして、大学と話し合うことが第一義ではないかとの助言もございましたことから、法的な手続きも検討しつつ、大学との協議の場を積極的に設定し、粘り強く大学の存続を要請してまいりたいと存じます。」と答弁されています。従って私たちは現1回生が卒業する平成20年3月まで守山キャンパスの現状での存続を強く希望するため、平安女学院大学びわ湖守山キャンパスを平安女学院高槻キャンパスへの統合を差し止める仮処分申請を守山市によって行っていただきたく、ここに要望いたします。

 そして、仮処分申請が棄却された場合は平安女学院大学びわ湖守山キャンパスを平安女学院高槻キャンパスへの統合に対して、1年間の凍結に向けた働きかけをしていただきたいと思います。

 私たち学生の切実な思いをお汲み取り頂きますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。

議長
辻 ひとみ 様

守山市長
山田亘宏 様

平安女学院大学現代文化学部3回生
川戸 佳代


 関連事項/関連リンク

この事実に関する資料

 

 

 

 2004年09月21日

守ろうの会、文部科学省への訪問



文部科学省への訪問

9月21日14時〜15時過ぎ 文部科学省ビル1階 応接室

対応者:参事官、参事官付補佐官、指導係長

文部科学省の担当官が「参事官は東北文化学園大学の問題で忙しい」と話していました。その頃、東北文化学園大学では理事長が助成金を水増し請求して不正受給するという事件が発覚していました。そんな中、参事官は私のために時間をつくってくださいました。私は、8月31日の理事長との会談が延期になった事を報告しました。参事官は「どんな事情があろうとも、話し合うことが大事だと思っているので、それはまた法人に聞いてみる」と話し、法人を指導して頂くことになりました。参事官は「(理事長が)我々のいうことも、もうちょっと聞いてくれるとありがたいんだけどね」等と言い、頭を悩ませているようすでした。


 関連事項/関連リンク

この事実に関する資料

大阪高裁・川戸佳代「陳述書1-3」(2005/07/21)

 

 

 2004年09月24日

守山市議会、第3回定例会


第3回守山市議会定例会の第2日目。

 

平成16年第3回守山市議会定例会会議録(第2日)

本城政良議員 (質問)
 4点目に平安女学院大学守山キャンパスについてお伺いします。
 平安女学院大学の守山キャンパスの誘致に当たっては、市民とともに進める大学を核としたまちづくりを推進、施策展開を図る上で大きな貢献が期待できる施設として守山市民の期待を受けて、平成12年4月に1学部2学科で開学されたのであります。開学以来、本学女子大生が駅やその周辺に華やぎもそれなりに醸し出し、メンタルフレンドなどの教育関係の協力も含めて、大学を核としたまちづくりもそれなりに展開されてきたかに見えました。そうした中で、開学からわずか5年目のこの4月に、本市に事前の説明もないままに、来年度に高槻キャンパスに統合するということが決定され、通知されたということについて、今日まで進めてきた大学を核としたまちづくりを期待してきた市民や行政、議会に対しての説明責任を果たしてほしかったという思いがあり、遺憾に思っております。
 わずか5年目でこうした事態となった結果から見ますと、守山キャンパスを決定された平安女学院の経営計画自身に見通しの甘さがあったのではないかと思わざるを得ませんが、この点市長はどのように受けとめておられるかお伺い申し上げます。
 また、学生数が年々減少してきていることは、この間見えていたはずでありますが、大学からは何らかの連絡があったのか、市としてどう対処されてこられたのか、さらには言いにくい話でありますが、当時の誘致について見通しの甘さはなかったのか、その点市長にお尋ね申し上げます。
 高槻への統合によって一番迷惑をしているのは当の学生さんであります。聞き及ぶところでは、守山キャンパスの存続を求め署名活動をしていることや、一部の学生は議員に同行して文部科学省へ行っているとの報道もありましたが、このことで大学側が態度を硬化しているとも聞き及びます。こうした学生の存続を求める気持ちは、学生にとっては当然と思います。しかし、一方で歴史のある学校法人平安女学院の経営の厳しさのあることも推測できます。このような中で、市長はこの学生の思いに対してどうお考えでしょうか、お伺い申し上げます。
 また一方で、本市は大学誘致に当たり、25億円という巨額の補助金を交付していますが、これは大学を核としたまちづくりという市民の期待するまちづくりの夢が現実となり、その効果が十分得られることを期待して交付したはずであります。ところが、わずか5年目で期待したキャンパスがなくなり、学生もいなくなるとすれば、補助金交付で期待した市の思いから大きく外れ、目的が達成できなくなりますが、どうされようとお考えかお伺い申し上げます。
 高槻キャンパス統合の事態に対し、さきの定例市議会では、専任の弁護士にゆだねるとのことでありましたが、一方で話し合いのテーブルにつくことも大事かと思いますが、この点どのように進めようとしておられるのかお伺いいたします。


▲市長 (答弁)
 次に、4点目の平安女学院大学守山キャンパスについてのご質問にお答え申し上げます。
 まず、守山キャンパスの設置を決定された平安女学院大学自身の経営見通しについてでございます。
 山岡理事長さんは、新聞紙上におきまして、初めから無理な計画で、守山では投じた資金に見合う利益が上がらなかった。短大から4年制大学に進出しようとしたときの浮かれがあったのだろうと述べておられますが、一方、平成8年当時でございますが、大学設置に係る学院の検討資料の中に、滋賀県の女子高校の大学進学者の県外流出率は全国一であって、それを取り込むことによって入学者は十分見込めるとの結果がまとめられていることを見ましても、当時一定の経営見通しがあったと推察いたしております。
 次に、学生数の減少については、評議員会などを通じて情報を得ておりまして、市としても心配いたしておりましたが、学校経営そのものへの発言力はなく、大学の努力に期待するところが大きかったわけでございます。市といたしましても、私みずからが学生募集決起集会に参加をしたり、広報誌で幾度も大学をPRするなど、できる限りの応援をしてまいりました。
 また、当時の誘致についての本市の見通しの甘さがなかったかとのことでございますが、平安女学院大学を守山にとの強い誘致意思の中、大学を核としたまちづくりの実現に向けまして、むしろ大きな期待を持っていたのが実情ではなかったのかと考えます。
 次に、存続を求めます学生の思いに対してでございますが、平安女学院大学の問題は、法人だけの問題ではなく、学生や保護者、市民などさまざまな立場にある方の理解が得られる形で決着をさせねばならない大変難しい問題であると認識いたしております。中でもまず考慮すべきは、今ここに学ぶ学生への配慮でありまして、大学側としては学生さんに対して、まずは統合せざるを得ないとする理由を、経営状態も含めまして、しっかりと説明し理解を求める姿勢が必要であると考えます。その他、学生への誠実な対応が見られません限り、市としては統合を認めるわけにはいかないとの立場でございます。さらに、大学側は市に対しましても、設立時の多額の補助金に対して誠実な対応が求められると考えます。
 したがいまして、今後、十分な説明もないままに、キャンパスが統合されることになりますと、議員お尋ねの補助金につきましては、その返還を求めていくべきであると考えております。ただ、そこに至りますまでに、円滑な解決をとの思いがございますので、その方法がないか探るべく文部科学省の助言もいただきながら、現在公の協議の場の設置に向けてやりとりを重ねているところでございますが、実現に至っていないのが実情でございます。現に学生が守山キャンパスに学んでいるということを念頭に置きつつ、今後どのような方策がとれるのか、弁護士とも相談しながらできる限りの策を講じてまいりたいと存じております。

■山川明男議員 (質問)
 3点目は、平安女学院大学守山キャンパス撤退について、市長にお尋ねいたします。
 この問題は4つに分けて質問いたしますので、一つ一つに対しご答弁のほどをお願いいたします。
 まず、1つ目、教育者としての企業、平安女学院大学の果たすべき社会的責任とは何かをお尋ねいたします。
 最近、企業の社会的責任を問われる事象が多くあります。三菱自動車のリコール問題や食品会社の産地偽装問題は、法律に抵触することも内在することから、大きな社会問題に発展しています。教育関係では、仙台市の東北文化学園大学の私学補助金不正受領問題は大きな社会問題に発展し、文部科学省のチェック機能が問われ、公認会計士の導入などが検討されています。
 平安女学院大学は、平成9年に守山市が誘致を決定しました。その経過はご承知のとおり、守山市が補助金25億6,000万円を平安女学院大学に交付および提供することを旨とする内容で、行政は守山市議会に提案され、守山市議会は提案どおり可決したものであります。開学までの間、大学側理事者と守山市議会は、2回ほどの会合を持っていますが、平成12年の開学後は、施設案内と懇談会は持たれましたものの、正式な会合は全くなかったのであります。
 さて、平安女学院大学の守山びわ湖キャンパス撤退、高槻に統合の決定と報道され、そして大学からは文部科学省に提出された経過説明内容は、守山市に守山びわ湖キャンパスを高槻に統合することを告知し、了解されたと。学生と保護者にも説明し、おおむね理解を得た。反対している学生は少数であり、紛糾していない。市長が統合を了承していないと言っていることは明らかに虚偽であるとしています。この文部科学省への大学側の経過説明が事実とは思いませんが、そのことは別として、まじめに税金を納めている一市民としての立場からは、いつまでも見えてこない経過状況からそれぞれの対応が非民主的なものに見えてなりません。最高学府の大学の教育企業といえども、いろいろな経営的な困難が時には起こることはあるでしょう。
 そして、その困難を回避するための諸施策が行われることも理解できますが、それは平安女学院大学の場合は、経営的資料をすべて、守山市の行政はもとより議会、市民の皆さん、学生、保護者にも公開し、守山びわ湖キャンパスを閉鎖して高槻に統合するという施策についても理解を求めるべきであります。学生が来ないからが最大の理由と聞き及んでいるが、学生の募集をどのようにしたかもわからない。一方では、守山びわ湖キャンパスの生徒募集はほとんど行っていなかったとも聞き及んでいます。このことが真実なら、詐欺行為と言わなければなりません。平安女学院大学の社会的責任は何かを公の場で追及し、明らかにすべきと思いますが、市長としてどのように考えているのか、お尋ねいたします。
 2つ目は、平安女学院大学理事長山岡景一郎氏の本来の思惑は何かであります。
 平成15年4月に平安女学院大学の理事長に山岡景一郎氏が就任されたと聞き及んでいます。当然、企業が経営を立て直す場合、経営責任者が交代することはあり得ると思います。もし、学校経営を立て直すことが重要とすれば、私たちに経営に関するすべて、資産内容、経営実績、経理内容、生徒募集の内容等、実績などを明らかにして再建計画に同意を求めるべきであります。いまだ私たちは何も聞かされていません。守山市からの補助金25億6,000万円と滋賀県の補助金8億円、合わせて33億6,000万円が重要な再建資金だとすれば問題です。
 理事長山岡景一郎氏の思惑が守山びわ湖キャンパスの用地、建築物を他の教育企業に売却して、平安女学院大学の再建資金に充てるとの疑った見方もあるわけです。もし、これが当たったとすれば、補助金も税金で充当された守山市、滋賀県の行政としても、市民の皆さん、県民の皆さんに対する重要な責任を負うことになると思います。守山市として平安女学院大学の守山びわ湖キャンパス撤退、高槻統合の申し出を受けて6カ月余りを経過した今日、弁護士にも依頼しての折衝を重ねていると思いますが、この点についてどのように考察されているのか、市長の見解をお尋ねいたします。
 3つ目は、守山市行政の責任は何かであります。東北文化学園大学の経営破たんについて、9月6日付の産経新聞は経理不正を見抜けなかった国の文部科学省に責任があると論説しております。多額の補助金を交付して誘致した平安女学院大学は私企業であります。資産の状況、経営内容、経理内容、生徒募集動向など常時把握することが市民の皆さんの血税を預かる行政の務めであり、そこから次に起こり得る事態をも見抜くことが責任を全うすることであることは当然であります。
 報道の理事長山岡景一郎氏の意によれば、学校法人で年2回開く評議員会に市から出ている評議員が実際出席したのは、4年間でことし5月の一度だけ、高槻に統合決定した評議員会にも出席していないとのことであります。このことが事実なら、極めて怠慢であり、責任を果たしていないことになります。25億6,000万円余の補助金は市民の皆さんの血税であります。また、血税を預かる行政は、血税が有効に使われているかどうかを見定める責務があります。この認識が守山市の行政に欠如していることは紛れもない事実であります。そこに守山市行政の責任があると思いますが、市長はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
 4つ目は今後の守山市の取り組みはどのような方針で挑むのかであります。
 今、行政の取り組みは優秀と言われている弁護士に依頼して、民事的に解決を図ろうとしております。民事的解決は相手に手の内を見せないため、公表できない面が多くあると存じます。社会的、民主的に理路整然と解決を図ることが最も大切だと思います。ある人が言われました。たとえ1億円でももらえばよい、社会的責任など追及しないで、相手を刺激しないようにしなければならない。果たしてそんな事件なのでしょうか。私はそうは思いません。理事長山岡景一郎氏は、社会的地位もすばらしい人だと聞き及んでいます。教育法人の社会的責任とは何か。生徒への責任も、守山市民への責任も、また行政の果たさなければならない納税者への責任も十分過ぎるほどわかっている人と推察できます。教育法人、企業の社会的責任と果たさなければならない責務は前段で申し上げたとおりだと思います。市民の皆さんの血税を預かる行政の責任と役割も前段申し上げたとおりだと思います。したがって、理論がかみ合わないのは双方に不必要な力が働いているとしか思いようがありません。
 そして、本来双方において当面何よりも大切なのは、夢を抱いてこの大学で学んでいる学生諸君が、たとえ一人でも、人生の大切なときに挫折するようなことがあってはなりません。中には、車いすで通学する身体障害者の学生もいます。守山でリハビリを受けながら、将来は福祉士になる夢を持って、一生懸命人生に挑戦している若い学生の夢を打ち砕くべきではないのです。
 このことをもっと地域社会、報道機関、滋賀県、文部科学省などにアピールし、働きかけて、双方が責任を果たせる解決を求めるべきであります。私はこのように思いますが、市長は守山市の行政としてどのような方針でこの件に挑まれるのかお考えをお尋ねいたしまして、私からの質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。
▲市長 (答弁)
 次に、3点目の平安女学院大学守山キャンパス撤退についてのご質問にお答えいたします。
 まず、平安女学院大学の社会的責任を公の場で追及し、明らかにすべきとのことでございます。これまで平安女学院大学は、本市のいわゆる大学を核としたまちづくりに講師の派遣などさまざまな形で協力をしていただいたところでございます。大学の社会的な使命として地域への貢献に努めてこられたところでございます。また、本市におきましても、単に補助金を支出したことにとどまらず、その後の大学運営に関して広報活動など協力を惜しんでこなかったところでございます。
 こうした中、高槻へ統合するとの話が持ち上がったわけでございますが、学生の確保状況から経営状態が厳しいことは一定察しはつきますものの、はっきりとした納得のいく形での説明がいただけなかったことや、こういう状況になって申しわけなかったという視点が余り感じられませず、こういう意味で公的機関としての社会的責任を十分果たしていただいているとは言いがたく、残念に思っているところでございます。
 このため、こうしたことを含めまして、善処を求めますとともに、学生や市民の皆様に説明責任を果たしながら解決に向かって取り組めるよう、公の協議の場を設けるべく、やりとりを重ねているところでございます。
 次に、2点目の山岡理事長の考えをどのように考察されているかということでございますが、その本意はどういう考えであろうとも、適切な対応をし、市民の皆様のご理解が得られる形で決着が図れますよう、弁護士と十分な連携を図ってまいりたいと考えております。
 次に、3点目の行政の責任についてでございます。
 まず、評議員会の出席についてでございますが、この会議には4年間で6回職員が出席いたしておりまして、ご指摘の点は明らかに誤った記述でございまして、先方にもその旨伝えているところでございます。この評議員会に出席する中で、大学の決算状況や学生数の動向の動きを掌握してきたところでありまして、年々学生が減ってきたことに対しては、数度にわたりまして広報紙で大学をPRするなど、学生確保に向け、市としてもできる限りの支援に努めてきたところでございますし、決して放置してきたわけではないことをご理解いただきたいと思います。
 最後に、今後の方針についてでございますが、さきの本城議員にもお答え申し上げましたが、この問題は法人だけの問題ではございませんで、学生や保護者、市民などさまざまな立場にあるものの理解が得られる形で決着をさせねばならない大変難しい問題と認識をいたしております。この中でも、特に考慮すべきはそこに学ぶ学生さんへの配慮であります。市としては大学側に対して、学生への誠実な対応を求めていくべきだと考えております。このため、社会的、民主的に解決を図ります意味から、まずは公の協議の場の設置を求めまして、こうした点も明らかにしつつ、学生や市民の皆様への説明責任を果たしながら解決の糸口を探ることができればと考えております。ご理解を賜りますようお願いを申し上げて答弁といたします。

■大瀬洋子議員 (質問)
 まず最初に、平安女学院大学キャンパス統合問題について質問させていただきます。
 平安女学院大学守山キャンパスが平成12年4月に開学され、4年が過ぎました。そのわずか4年で突然、高槻キャンパスへ統合されると聞き、大変残念な思いでいっぱいでございます。平安女学院には、行事のあるごとに足を運ばせていただきました。そのたび、さまざまな事業や活動も展開していただき、地域に開かれた大学として積極的にかかわっていただいていることに大変ありがたく思っておりました。私自身、議会で質問させていただきましたメンタルフレンド事業は、平安女子大の皆さんが子供たちとかかわってくださった事業でもありますので、言いようのしれない思いがございます。小学生の不登校解消を目指す事業として、子供たちの心を開き、精いっぱい取り組んでいただいたことに対し、改めて感謝をさせていただきたいと思います。
 それだけに、開学当時のことを今さらどうのこうのといっても仕方ありませんが、当時の風潮からどの大学も男女共学に変更していくところが多い中で、女子大を持ってこられた経緯とは何だったのでしょうか。8月19日の毎日新聞の掲載記事の中で、山岡理事長から、年2回開く評議員会に市から出ている評議員が実際に出席したのは4年間でことしの5月の一度だけ、統合を決定した評議員会にも出席していないとありましたが、なぜ評議員会に出席されなかったのか、その理由をお聞かせください。
 また、駅前や大学までのアクセス道路、ワンルームマンションの緩和策など、大学を核とするまちづくりで努力してきたことを、市長は大学に対してどのような訴えかけをされてこられたのでしょうか、お伺いいたします。
 第3次守山市総合計画の中で、地域産業の振興を担う人材を輩出するため、高等教育機関や研究機関の誘致、整備を進めるとありますし、これを受けて第4次守山市総合計画においても、高等教育機関への就学機会を広げるため、新たな大学誘致を検討しますとあります。私はこの施策方針からも、平安女学院が撤退し、穴があくとすれば、新たな大学の誘致を考えるべきと思いますが、市長はいかがお考えでございましょうか、お伺いいたします。
 以上3点、市長のお考えをお聞かせください。
▲市長 (答弁)
 公明党を代表されての大瀬議員のご質問のうち、まず1点目の平安女学院大学キャンパスの統合問題についてお答えを申し上げます。
 まず、評議員会への出席についてでございますが、この会議には4年間で6回職員が出席いたしておりまして、ご指摘いただきました点は明らかに誤った記述でございまして、先方にもその旨伝えているところでございます。
 次に、大学を核としたまちづくりへの努力につきまして、議員仰せのとおり、泉町金森線の道路整備の推進、あるいはワンルームマンションの規制緩和策、学生のインターンシップの受け入れ、中学校での教育実習の機会の提供など、大学には当然お知りおき願っているはずのことでございます。毎日新聞掲載の理事長談話に、こうした市の施策について一切触れられておられないことは残念なことでございます。
 3点目に、新しい大学の誘致についてのお尋ねでございますが、今現在、平安女学院大学のびわ湖守山キャンパスの存続に全力を注いでいる中でございます。新たな大学の誘致を考える状況には今はございませんので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

■菱倉佳代議員 (質問)

 議長のお許しをいただきましたので、私はネットワーク未来の1番山川明男議員の代表質問の平安女学院大学守山キャンパス撤退についてに関連して、市長にお尋ねいたします。
 平安女学院大学が守山市から撤退する問題は、守山市にとって極めて大きな問題と私は思っております。なぜなら、守山市が25億6,000万円の補助金を交付および提供した相手は平安女学院大学にあり、その他の教育機関ではありません。
 そして平安女学院大学が今後将来にわたって、大学を核としたまちづくり構想の中で、守山市に及ぼすであろう市民的ないろいろな支援や影響を期待したからではありませんか。今回の大学理事者側が撤退を告知したと言われる通告によって、この期待が失われるのであれば、市行政、市議会としても市民の皆さんに対して説明責任が果たせないことになります。
 行政の皆さんがご苦労いただいているにもかかわらず、いまだ大学側は私どもに対する民主的な開示を行っていないことは、残念でなりません。学生の中で、守山キャンパスの存続を守ろう会の代表から、守山市に対して平安女学院大学びわ湖守山キャンパスを平安女学院大学高槻キャンパスへの統合を差しとめる仮処分申請を守山市によって行っていただきたいとのご意見がございました。そして、このことは守山市長にも文章でお願いしているということです。
 私は、守山市が、この問題を打開するための一つの方策として司法にゆだねる、つまり守山キャンパスの高槻統合を差しとめる仮処分申請を行うことも、一つの方策で必要であるかと考えるものであります。申請を出すには、早急に準備を進めなければなりません。このことについて、守山市長のお考えをお尋ねするものです。
 以上です。
▲市長 (答弁)
 菱倉議員の山川議員に関連しての質問にお答え申し上げます。
 差しとめ訴訟を学生さんたちから要望を受けていることは事実でございます。が、当事者ではございませんので私ども守山市は。その意味で、私どもみずから差しとめをするということについては現在考えておりません。それよりも、先ほどからも何度も私どもが大学に対して申しておりますように、情報をしっかり我々に提供していただき、考え方を協議する公の協議の場をできるだけ速やかにわかりやすく設定していただく中で、進めていくべきであるというのが現在の私の立場でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上、答弁とさせていただきます。



 関連事項/関連リンク

この事実に関する資料

平成16年第3回守山市議会定例会会議録

 

 

 2004年09月24日

守山市長「仮処分申請考えず」、九月定例市議会



平安女学院大問題 守山市長「仮処分申請考えず」 統合差し止め要望で

 守山市三宅町の平安女学院大びわ湖守山キャンパスが同大高槻キャンパスに統合される問題で、同市の山田亘宏市長は、二十四日再開した九月定例市議会で、守山キャンパスの学生有志から統合差し止めを求める仮処分申請の要望を受けたことを明らかにしたが、「現段階では仮処分申請の考えはない」と述べた。
 山田市長は、大学側が統合理由を学生の定員割れなどとしている点について、市がこれまでに広報紙を通じて大学をPRしてきたことを説明し、「大学の経営状況の厳しさは察しはつくが、市は学生確保を最大限支援してきた」と強調した。
 さらに、今月中旬、守山キャンパスに通う大学生でつくる「平安女学院大学守山キャンパスの存続を守ろうの会」から、統合を四年間差し止める仮処分を申請するよう要望を受けたことを明らかにした。
 守山キャンパス開設の際、市が多額の補助金を提供したことなどから、山田市長は「市としては統合を認められないが、現段階で仮処分申請の考えはない」と述べ、「現在、大学側と協議するための場を設けるため交渉を重ねている」と報告した。

2004/09/25, 京都新聞朝刊


 関連事項/関連リンク

この事実に関する資料

新聞報道

 

 

 2004年09月25日

守山市長「仮処分申請考えず」、九月定例市議会



「公の場で協議」守山市長が見解 平安女学院の統合問題

……守山市の山田亘宏市長は24日の市議会で、議員から「統合を差し止める仮処分申請をしては」と問われたのに対し、「差し止めは考えていない。(大学と市の)考え方を協議する公の場をすみやかに開くのが私の立場だ」と、話し合いを進めながら、解決策を探る方針を示した。
 山田市長や市議会のもとには、キャンパスの継続を願う学生グループ「守山キャンパスの存続を守ろうの会」から、「大学の統合差し止めの法的手続きをしてほしい」と要望が届いているという。

2004/09/25, 朝日新聞


 関連事項/関連リンク

この事実に関する資料

新聞報道

 

 

 2004年09月27日

守山市議会、第3回定例会


第3回守山市議会定例会の第3日目。

 

平成16年第3回守山市議会定例会会議録(第3日)
2004年9月27日

■木村眞佐美議員 (質問)
 次に、平安女学院大学の6月議会以降の取り組みについて伺うものです。
 ことし4月10日の京都新聞に、びわ湖守山キャンパスを高槻に統合すると突然報道されて以来、市民の皆さんの関心も高まってきています。守山市が25億6,500万円もの市民の貴重な税金を投入してきたのでありますから、その解決については市民が十分納得の得られるものでなければなりません。市長は当初、訴訟も辞さないという考えを表明されていましたが、最近は少しトーンダウンしているようにも感じられます。平安女学院大学は、キャンパスとしては間違いなく来年度には高槻に統合してしまうのですから、いち早く問題を解決することが求められています。
 そこで市長にお尋ねをしたいのは、6月議会以降にあなた自身がどれだけの努力をされたのでしょうか。伺うものです。6月の時点では、学部は今存続をしているのだから、損害賠償は今はしない方がよいという弁護士のアドバイスを受け、法的手段は来年度に考えたいという方針でありました。この方針は、大学で現実に学んでいる学生たちの願いを受けとめているでしょうか。守山市行政だけの立場でしか考えていないのではないでしょうか。学生たちは6月議会以降、7月12日には市長に、23日には滋賀県知事に、8月4日には文部科学省に、いずれも1万人を超える署名を提出しています。しかも、守山市が文部科学省に行ったのは8月20日でありますから、学生たちが文部科学省に行ったことへの申しわけのようなことになっています。
 もちろん市長としては、最初に申し上げたとおり市民の血税を回収するというのが最大の課題だとは思いますが、大学の存続がだれしもの共通の願いでありますから、学生たちの要請を受けたときに機敏に対応することが求められたのではありませんか。今回、サッカー場の建設には約10億円の補正予算と、兼務とはいえ3人の人事異動を行って、事業を充実しているではありませんか。平安女学院の守山キャンパス存続のためにも、重要な裁判には必ず複数以上の弁護団を配置しているような、集中した取り組みを思い切って今行うときではありませんか。お尋ねをするものです。
▲市長 (答弁)
 木村議員のご質問のうち、まず2点目の平安女学院大学についてのお答えから始めさせていただきます。
 6月以降の取り組みについてでございますが、まず本市の平安女学院大学守山キャンパスに対します考え方につきまして、理事長あてに通知をいたしまして、守山キャンパス存続のいま一度の検討を強く求めますとともに、守山キャンパスから現代文化学部がなくなった場合には、補助金の交付決定を取り消す旨を伝えました。さらに今後の協議を円滑に進めるための窓口責任者を置くべく、要請したところであります。
 また7月には、弁護士の方からも、法的手続に及ぶ前に協議のテーブルに着くよう要請したところであります。またその後、文部科学省の助言もございまして、公の協議の場を設け学生や市民に説明責任を果たしながら解決策を見出そうと、理事長と面談をするなど、全力を挙げて取り組んできたところであります。しかしながら、いまだ協議のテーブルに着くに至らず、今日に至っているものでございます。相手方との話し合いが交渉の原点であることから、こうしたやりとりを重ねてもなお誠意が見出せません場合には、現に学生が守山キャンパスに学んでいるということをも念頭に置きながらでございますが、学生や市民の皆さんにとって最も望ましい選択肢が何かという視点に立って、弁護士とも十分相談、協議しながら、できる限りの策を講じてまいる所存でございますので、ご理解をお願い申し上げます。

■木村眞佐美議員 (質問)
  それから、平安女学院大学のことですが、学生さんが本当に願っているのは、あの金曜日の本会議の質問でもお二方の会派から質問があって、いろんなことがわかったわけですけれども、学生さんが今望んでいるのは統合することを中止する仮処分申請、あるいは補助金返還の訴訟を守山市長に起こしてほしいということなんですよね。そのことに対して市長は、仮処分申請については当事者ではないからと答えられました。統合して守山市との約束事を履行しないというのは、明らかに守山市は当事者であるはずなのに、そのことに踏み込もうとしない。もう当事者でないと言ってしまうのは、余りにも学生さんたちの思いを踏みにじったものではありませんか。学生さんたちの思いを真摯に受けとめているとは思えない発言だと私は思います。学生さんたちに対する思い、できる限りの策とおっしゃいますけど、今聞いたらさっきも申し上げましたけど慌てて文部科学省に行くと、事ほどさようにどういう姿勢でいるのかなと思わざるを得ません。
▲市長 (答弁)
 木村議員重ねてのご質問にお答えを申し上げます。
 学生さんの立場をもっとしっかり理解すべきであるということでございますが、心情的にはしっかり私は支援をしていますし、ご一緒してきたところであります。
 ただ、こういう事態になっております最大の原因というのは、大学が学生さんにも、我々にもきちんとした説明を一度もしたことがないということが問題でございまして、そのために公の協議の場を設けたいと申し上げてきているわけです。そういう意味で、学生さんへのしっかりとした説明と我々に誠意ある対応ということがないようでございますれば、当然のことですが補助金の返還を求めていくことになります。ご理解いただきたいと思います。
 もう1点、当事者云々ということでございますが、このこともちょっと触れておきますが、統合差しとめという意味での当事者適格という意味合いでどうかというふうに判断したわけでして、私どもが多大の助成金を打ち出したそういう意味での当事者であるということは当然でございますが、その点の補足をしておきたいと思います。


 関連事項/関連リンク

この事実に関する資料

平成16年第3回守山市議会定例会会議録

 

 

 

 


 

 

©2005 平安女学院大学びわ湖守山キャンパス就学権確認訴訟を支援する大学人の会 事務局