2004年06月から
2004年07月まで
    ドキュメント びわ湖守山キャンパス移転・統合・譲渡問題 全記録(3)

 2004年06月11日

守山市議会、第2回定例会(第2日)

守山キャンパス移転問題について審議


守山市議会が開催され,平安女学院の移転問題が議論された。下記にあるように,わずか5年での撤退が,補助金を交付した目的を踏みにじるものであり,信義にもとる行為であるといった厳しい意見が相次いだ。

また,守山市長は, 「今回の撤退の意向は、学生や保護者に何の事前説明もないままに、大学の経営方針に基づく一方的なものであり、本来の教育理念あるいは大学を核としたまちづくり協定の理念からしますと、まことに遺憾であると存じております。」と答弁した。

■廣實照美議員 (質問)

 1点目は、平安女学院大学びわ湖守山キャンパスが高槻キャンパスに統合されるという報道に関連して質問いたします。
 多額の経費で誘致したにもかかわらず、設立たった4年で守山キャンパス撤退は、この報道はとても残念なことです。平成12年設立当初から入学生の減少は目を覆うものがあり、大学経営もビジネスの一環という側面は見逃せませんが、また一方では教育という公共的で日本将来を担うという使命を帯びた事業でもあります。守山市にとって、少子化時代を見据えた4年制大学の設置であり、当初は4年制は守山市、短大は高槻市、大学本部は京都市のトライアングルでの経営が売り物であったと聞いています。そして、4年制大学の増設は、守山を想定していたとも聞き及んでいます。
 ところが、守山に大学開設後に高槻にも4年制大学の学部が設立されました。この時点で、当初の約束とは違い、これに対して市行政はどのような手を打たれたのでしょうか。さらに、銀座商店街での「HATI」での子供たちを対象にした英語教室や喫茶室などの活動、地域を巻き込んだ平女祭、国際交流の開催など、地域や市民との交流を大切にした取り組みをこれからも深めていくためにも、平安女学院大学びわ湖守山キャンパスの存続と守山市での開講を願う多くの学生たちがいます。
 そして、学生たちは5月25日から署名活動を始め、5月27日には学校から駅までデモ行進を行い、近々学生集会を開く予定もあります。車いすで通う学生さん、奨学金とバイトで勉学に励む学生さんは、この守山にある大学だからこそ通うことができるのです。このように、守山市にあるびわ湖守山キャンパスで学びたいとの在校生の願いや、大学を核としたまちづくりの提言をされ、それに期待した市民、大学の誘致だからと地元自治体や用地提供された住民の思いに、今回の撤退に関して市としてどのような意見表明や行動計画があるのかお伺いいたします。
 また、5月17日の守山市からの申し出および5月31日の平安女学院側からの答弁からは、民事的な争いに終始しているように思います。守山キャンパスの開設時の守山市と平安女学院との相互理解を裏切ることなく、守山市としては撤退決定の撤回が市民としての強い要望です。市としては、今後の折衝はどのような方針で臨まれるのかお伺いいたします。

▲市長 (答弁)
 廣實議員のご質問、第1点目の平安女学院大学びわ湖守山キャンパスの撤退についてにお答え申し上げたいと思います。
 まず、高槻での4年制大学の開設に当たっての当時の対応についてでございますが、高槻キャンパスの4年制大学の開設に当たっては、大学からの申し出により説明を受けます中で、議論はございましたものの、当時はむしろ経営改善の努力として受けとめられ、大学の方針のとおりに高槻キャンパスが開設されたものと認識いたしております。
 次に、今回の撤退に関してでございますが、市としてどのような意見表明、あるいは行動計画があるのかということについてでございますが、今日に至りますまで、大学の努力もさることながら、行政といたしましても、守山キャンパスの学生の確保、あるいは就職先のあっせんなど、精いっぱいの支援をいたし、さらに大学のある町として、周辺の道路整備の推進にも着手し、大学を核としたまちづくりの継承に努めてきたところでございます。
 こうした経緯の中で、今回の撤退の意向は、学生や保護者に何の事前説明もないままに、大学の経営方針に基づく一方的なものであり、本来の教育理念あるいは大学を核としたまちづくり協定の理念からしますと、まことに遺憾であると存じております。守山キャンパスを選んだ学生、特に障害のある学生や保護者からは何としても存続をと強い声を寄せられております。行政といたしましては、まず大学との話し合いが第一であると考えまして、法的な手続も背景に置きつつ、大学との協議の場を積極的に設定して、粘り強く大学の存続を要請してまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたしたいと思います。

■木村勝吉議員 (質問)
  次に、2点目は、平安女学院大学守山キャンパスについてであります。
 ご案内のように、平安女学院大学守山キャンパスは、活気と文化の薫り高いまちづくりを目指すとして第3次守山市総合発展計画に位置づけられ、大学の持つ人的、物的資源の活用を通し、本市が進めようとしている文化学術面での多様な情報発信基地として、また市民とともに進める大学を核としたまちづくりなど、施策展開を図る上で大きな貢献が願える施設として、守山市民の大きな期待を持って平成12年4月に開学された高等教育機関であります。
 去る4月7日に、平安女学院大学の常任理事会において、2005年4月からびわ湖守山キャンパスを高槻キャンパスに統合することが決定されたことを受け、翌8日、林事務局長が来庁され、その要旨を伝えに来られたとお聞きいたしております。青天のへきれきのごとく突然通告があったとは理解に苦しむところであり、この決定に至りますまでには、先方からいろいろと報告があったのではないでしょうか。高槻キャンパス統合への話が持ち上がってから今日までの経過と、それに対する市の対応をどうされてきたのかお伺いいたします。
 この平安女学院大学誘致に関して、25億8,600万円の市費が補助金として投じられており、平成12年開学以来、わずか5年で撤退という今回の平安女学院常任理事会の決定は、補助金を交付した本来の目的を踏みにじるもので、信義にもとる行為であり、本市は補助金の返還要求も含め、法的な対応をきちっとすべきであると思いますが、いかがでありますか、お伺いいたします。
▲市長 (答弁)
 次に、3点目のご質問でございます。平安女学院大学の高槻統合についてでございます。
 さきに廣實議員にもお答えを申し上げましたように、この守山の地に現存の大学が存続することが第一義でございます。今後も粘り強く大学の存続を要請してまいりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
 以上、答弁とさせていただきます。


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平成16年第2回守山市議会定例会会議録

 

 

 2004年06月11日

「補助金返還、考えはない」 平安女学院が守山市に回答


以下は,守山市議会第2回定例会の内容を伝える新聞報道。


……平安女学院大びわ湖守山キャンパスの統合問題で、同市の山田亘宏市長は十一日、学校法人平安女学院から「学園機能が完全になくなるまで(キャンパス開学の際の)補助金を返還する考えはない」との回答を得ていたことを明らかにした。同日の市議会一般質問に答えた。……

2004/06/12, 京都新聞



…… 同キャンパスは定員割れを理由に来年四月、大阪府高槻市の高槻キャンパスへの統合を同女学院の理事会が決定。市は建設時に二十五億六千五百万円を補助しており、議員から「補助金の返還要求も含め、法的対応が必要と思うが」との質問があった。
 山田亘宏市長は「今後の学園機能と補助金の取り扱いについての考えを問うべく、学院理事長あてに文書で回答を要求したが、要領を得た回答を得るまでに至っていない。法的な手続きも検討しつつ、大学との協議の場を積極的に設定し、粘り強く大学の存続を要請していきたい」と答弁した。……

2004/06/12, 中日新聞



…… 木村勝吉議員が「補助金の返還要求も含めて法的な対応をすべきでは」と質問。山田市長は「弁護士と協議しながら法的な手続きも検討しつつ、大学との協議の場を積極的に設定し、ねばり強く存続を要請していきたい」と述べた。
 別の議員から統合に関しての市の意見を求められた山田市長は「(統合は)学生や保護者に何の説明もないままに、大学の経営方針に基づく一方的なもので遺憾」とした。 ……

2004/06/12, 大阪読売新聞



……大学側から5月末「現在のところ、守山キャンパスの今後は具体的に示せない。学園機能がなくなるまでは補助金返還の考えはない」との回答があったことを明らかにした。守山キャンパスの今後と、市が出した25億6000万円の補助金の取り扱いについて、同月中旬に提出した申出書に大学側が回答した。山田市長は「(補助金返還など)法的な手続きも検討しつつ、ねばり強く存続を要請したい」と述べた。……

2004/06/12, 毎日新聞



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新聞記事

 

 

 2004年06月13日

平安女学院、びわ湖守山キャンパスの保護者に対する第2回説明会を開催


平安女学院はびわ湖守山キャンパスに学ぶ学生の保護者に対する第2回説明会を開催した。

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地裁・被告準備書面(2)

 

 

 2004年06月14日

守ろうの会、文部科学省に陳情に出かけた。
同時に 「平女学院大学統合についての上申書」を提出した。


守ろうの会は,6月14日,文部科学省に行き,キャンパス移転・統合問題について,事情説明と陳情に行った。文部科学省の担当官は,以下のように対応した。

大阪高裁・川戸佳代「陳述書1-3」(2005/07/21)より

6月14日(月)9時〜10時過ぎ 文部科学省ビル1階応接室にて 
出席者:「守ろうの会」3人、担当官

話し合いの経緯
@高槻キャンパスになると通えなくなる学生がいるという話を聞いてもらい、その中のひとりである学生のメッセージVTRを見てもらった。
A いかに地域の人との結びつきが強い学校であるかを話し、さらに理解を求めた。
B 「山岡理事長は経営者としては優れているかもしれないが、あくまでも教育の場である限り、学生第一ではないのか。」と聞くと、担当官は「そうなんだよねぇ。」と頭を悩ませていた。
C 統合についてのメリット、デメリットを聞かれたので次のように答えた。

<守山キャンパスでのメリット>
施設がきれいだ。
先生や職員と近い関係にあり交流できる機会が多い。
バリアフリーの充実完備。
地域との密な交流がある。

<高槻キャンパスでのデメリット>
・駅から遠く道が悪い
・階段が多くバリアフリーが徹底されていない
・統合後、講義室が足りない

<統合のデメリット>
・ 学科名が変わる
・ 就職率が下がる
・ 学生に不利益にならないようにといっているが不確かである。

<文部科学省としての対処>
@関西で査察が始まっているので査察担当の者が学校側に注意をする
A文科省に呼び出し、厳重注意をしてもらえる。
B改善がない場合には、個人資産を押さえるなどの色々な措置がとられる。
Cもし、就職率が落ちるようなことがあったら、個人資産を押さえることもできる。


以下は,その時に申し入れた「平女学院大学統合についての上申書」

文部科学省高等教育局私学部私学行政課御中                       平成16年6月14日

平女学院大学統合についての上申書

御多忙の中、貴重なお時間を頂きました事に厚く御礼申し上げます。

 私たちは平安女学院大学守山キャンパスの学生が中心に集まった「平安女学院大学守山キャンパスの存続を守ろうの会」のメンバーです。

 突然のお電話失礼ながらもお話させていただいたとおり、現在私たちの通う平安女学院大学びわ湖守山キャンパスが本学院理事会により経営困難等の経営上の都合により、来年度から高槻キャンパスと統合するという窮地に陥っています。

 私たち学生が学校統合の事実を知ったのは平成十六年四月十日付某新聞社の朝刊記事の掲載によってでした。本学院理事会は新聞報道以前に統合の見当がついていたにも関わらず、学生をはじめ保護者、学校関係者に一切の事実や経緯を伝えることはありませんでした。今回の新聞報道をきっかけにようやく説明会が行われましたが、しかしその説明会の内容は一方的で統合を決定しましたというものでした。この様な人道を無視した理事会の決定に憤りを感じ、このびわ湖守山キャンパスで学びたいという強い思いを持つ学生で結成されたのが「平安女学院大学守山キャンパスの存続を守ろうの会」です。

 平安女学院大学びわ湖守山キャンパスに在籍する多くの学生が「守山にあるびわ湖守山キャンパスで学びたい」という思いで日々通っています。なぜなら、私たちは地域や市民との交流を大切にしてきました。毎年秋に行う「平女祭」では、学生以外で1万人以上の方々の参加を得ています。他に市内の小学校への訪問活動や学生が経営する銀座商店街での「HATI」では、地域の子供を対象とした英語教室や、喫茶室、パソコン教室を開き、更には国際交流にも積極的に取り組んできました。

 このような取り組みによって築いてきた地域や市民との関係を、これからも一層深めていきたいと思っています。

 そのため、私達は「平安女学院大学びわ湖守山キャンパス現代文化学部の存続」と「引き続き守山市での開講」を強く望みます。

 本日は、私たち学生のこのような思いを御理解、御協力頂きたくお願い申し上げます。

   敬具             

平安女学院大学
現代文化学部3回生
川戸 佳代(他2名)


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大阪高裁・川戸佳代「陳述書1-3」(2005/07/21)

 

 

 2004年06月17日

学生集会が開催される


6月17日,学生集会(学生会規則に基づかない)が開催された。

大阪高裁・川戸佳代「陳述書1-3」(2005/07/21)より

 6月17日、学生総会ではなく、学生集会(学生会規則に基づかない)が開かれました。参加人数は100人未満でした。これは、全生徒数の4分の1にも満たない数でした。その場では、統合反対意見が多く出されたにもかかわらず、話し合いだけが行われただけで終わってしまいました。これでは意見をまとめた事にはなりません。結局、私たちが主張した反対意見は受け入れられませんでした。一年生からは、この話し(統合のこと)を知っていたらこの学校に来ていなかった、という発言もありました。

 私たちは、このままでは私たちの意見が取り入れられないと感じ、105人分(学生会規則に基づく学生総数の5分の1以上)の不信任案を提出しました。しかし、それは無視されました。後日、学生会掲示板にはこの不信任案に対する抗議文が貼られていました。このように、旧・新ともに学生会執行委員は、学生総会を開かずに、掲示だけで済ませたばかりでなく、不信任案までも無視してしまいました。それは任期が切れたはずの旧学生会執行委員によって行われました。この後、7月7日に学生集会が開かれるまで、学生会執行委員の活動は私たち学生には一切伝わってきませんでした。



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大阪高裁・川戸佳代「陳述書1-3」(2005/07/21)

 

 

 2004年06月28日

「学生会」主催の全学生に対するアンケートを実施


「地裁・被告準備書面(2)」によれば,6月28日から7月2日の5日間,「びわ湖守山キャンパス学生会が主催して全学生に対するアンケートを実施」したとされるが,その結果は不明。

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地裁・被告準備書面(2)

 

 

 2004年07月07日

「学生会」主催の学生集会の開催


7月7日に,学生集会が開催された。被告準備書面(2)によれば,学生会より下記を骨子とする要求書が提出され、これを受領とされる。
・統合案の白紙撤回
・謝罪
・学生全員を対象とする説明会の実施
・びわ湖守山キャンパスの財政状況の開示
・学生の意見・意向を反映させた方針の再検討

ただし, この学生集会では, 「第二次条件」が作成されていた。下記は,この点に関して陳述したものである。

大阪高裁・川戸佳代「陳述書1-3」(2005/07/21)より

 7月30日にようやく理事会側から説明会が開かれましたが、当日は試験期間の最終日であることから、試験をすでに終えた学生がほとんどでした。特に国際コミュニケーション学科の学生は、試験期間中に実施される試験が少ないことから、この時期に大学に出てくる学生は限られていました。さらに、7月30日に説明会が開かれることが学生に伝えられたのは、説明会のわずか10日前の7月20日のことでした。そのため、学生からは、そんなに急に説明会のことを言われても無理である、という声が多く出ました。この時期にはすでに、ビジネスインターンシップの実習のために学外(実習先の事業所)に出ていた学生もいました。

  この説明会では、100人に満たない学生しか集まりませんでした。「守ろうの会」の集計(担当3人)では、80人から90人の間でした。学生会執行委員が出席者数を数えていたので、私は、学生会担当の中澤美依教授に参加人数を確認するため「後で出席者数を教えて下さい」と言いました。中澤教授は「わかったわかった」と二度繰り返しました。しかし、その後、何の回答もありませんでした。いずれにせよ、守山キャンパスの在籍者数は475人ですから5分の1にも満たない参加人数でした。結局、理事が学生会執行委員7名を超える学生数を対象に説明したのは、その一回限りです。証拠資料によれば学生会執行委員が理事会と幾度か会談をしているようですが、これは私たち学生会の構成員にさえ何も知らされることなく行われていたものです。
この説明会は、理事会による説明ということになっていますが、理事長と学長は出席していませんでした。説明会に学長と理事長を出席させることが出来なかった学生会執行委員には、責任という意識がないと言えます。

  学長は東京など別の場所にいるそうで、守山キャンパスにいる時はほとんどありません。統合の説明が行われた後、私は友人と学長に面会を求めました。しかし、学長に会うことはできず、その後2階の学長室へ行く階段の横に学生の立ち入り禁止を通告する立て札が出されました。学長代理は高槻キャンパスにいます。これは、大学の長として責任ある立場の先生方は守山キャンパスにはいないに等しいことを意味します。学長代理は、説明会において、「すみませんね、私は謝ってるんですけどね〜」と発言し、その不誠実な対応に学生からは、逆撫でするようだといった不満が多く出ました。説明会では、理事会は学生を押さえつけるような対応で終始押し切りました。理事たちには経営当事者としての意識が全く見受けられず、まるで人ごとのようでした。この説明会も一方的であり、「あと一人で質問は終わりにします」、「受け付けません」と打ち切られました。私は「財務に関することを見せて説明して欲しい」と要求しましたが、それに対する納得のいく答えはありませんでした(学院側が提出した乙第3号証、4号証は裁判所に提出されて初めて見るものです)。これも説明会と称した報告会でした。

  私が発言している途中で、竹内理事からは「途中で切れ!!」という罵声を浴びせられました。その言葉に参加者からは、どよめきが起こりました。私の発言は次の通りでした。
私)先程、リサーチの事で回答してもらってませんが、その中で悪かった点を教えてください。今後の対応についても決められていないので不十分です。説明会をやり直してください。
林事務局長)それは無理だよ
私)誠意があるというのならば、不利益を出さないというのであれば、きちんとした説明をして対応してください。半数以上の学生がこの場に来ていません。
竹内教授:途中で切れ!! 
(会場からどよめきが起きる)
私)いつやってもらえますか。
・・・回答無し
すると、とマイクの受け渡し係をやっていた学生会執行委員の学生に竹内理事が「(私の発言を)途中で切れ!!」言いました。彼女は、ひどく動揺していました。私は、彼女がそんな事を命令されて可哀想だと思ったので、仕方なく彼女にマイクを渡しました。それが、乙第13号証の8ページにある「……以下、学生と竹内教学担当理事、林事務局長と、謝罪をめぐって同様のやりとり……」と書かれている部分の事実です。林事務局長が「無理だよ」と審議もしないで一方的に回答することや、司会進行役でもない竹内理事が「途中で切れ!!」と罵声をあげることが「誠実な対応」と言えるのでしょうか。

 

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大阪高裁・川戸佳代「陳述書1-3」(2005/07/21)

 

 

 2004年07月12日

守ろうの会、守山市長に守山キャンパスの存続を求める要望書と署名を提出

提出署名総数11,111名


7月12日15:50から 守山市役所2階応接室において,守山市長にキャンパス存続を求める要望書と署名簿を提出する。

提出署名は,総数11,111名(平安女学院大学びわ湖守山キャンパスの学生293名、一般署名数10818名のうち守山市内5,777名、守山市を除く滋賀県内3,822名、滋賀県外1,219名)に達した(甲第19号証)。

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大阪高裁・川戸佳代「陳述書1-3」(2005/07/21)

甲第19号証

 

 2004年07月13日

守ろうの会が守山市長に署名を提出したことを新聞各紙が一斉に報じた


守山市長 「私も署名した。統合を再考するようあらためて大学側に文書で要請したい」,「大学側は統合を一方的に進めている」,「大学の姿勢を考えると腹が立つ」と述べた。

平安女学院大守山統合問題 反対署名、1万人分 学生ら、再考訴え市長に提出

 平安女学院大びわ湖守山キャンパス(守山市三宅町)が同大高槻キャンパス(大阪府高槻市)に統合される問題で、統合反対の署名活動を続けている同大学生らが十二日、一万千百十一人分の署名簿を守山市の山田亘宏市長に提出した。
 署名は市民五千七百七十七人と、守山キャンパスの学生の約六割に当たる二百九十三人が含まれている。
 提出したのは学生十四人でつくる守山キャンパスの存続を守ろうの会(川戸佳代代表)。五月十八日からJR守山駅前などで署名活動を繰り広げる一方、文科省にも存続を訴えてきた。
 同会メンバーは、山田市長に署名簿を提出した後、同市役所で記者会見し▽少子化による学生数減少は開学以前から分かっており統合の理由にならない▽学生に対する説明が一度しかなく不十分▽理事会は学生の思いを無視している−などと訴えた。
 同大三年の川戸代表(二〇)は「大学側が経営困難を理由に一方的に統合を通告したのは納得できない」と訴え、山田市長も「私も署名した。統合を再考するようあらためて大学側に文書で要請したい」と述べた。
 同会は今後、学校法人平安女学院や、滋賀県、文科省に署名簿を提出する予定。

2004/07/13, 京都新聞


学校存続市長にお願い 平安女学院大 守山キャンパス 学生有志が署名簿

 【滋賀県】守山市三宅町の平安女学院大びわ湖守山キャンパスの学生有志が十二日、同市役所を訪れ、山田亘宏市長に同キャンパスの存続を求めて学生や市民から集めた一万一千百十一人の署名簿を手渡し、協力を求めた。
 署名簿を提出したのは、同キャンパスの存続を守ろうの会。大学側は学生の定員割れを理由に来年四月、同キャンパスを高槻キャンパス(大阪府高槻市)へ統合することを決めている。
 同会は、理事会が話し合いの場を持たないことから、大学を誘致し、建設費の一部を補助した守山市に協力を求めた。
 山田市長は「市との話し合いの場に着くことと、何とか守山に残る努力を、と理事長にあらためて働き掛けたい」と話した。同会は今後、大学理事長、知事、文部科学大臣にも署名簿を提出する方針。
 同会の川戸佳代代表(20)は「あいまいな理由で突然、来年から高槻キャンパスに通うように、と言われても納得がいかない」と話していた。

2004/07/13, 中日新聞朝刊


平安女学院大の統合問題 1万人超す反対署名提出 守山市長に学生14人

 ◆守山の学生14人提出
 平安女学院大びわ湖守山キャンパス(守山市三宅町)の統合問題で十二日、同キャンパスに通う学生たちが一万千百十一人分の反対署名を集め、山田亘宏・守山市長に提出した。
 署名を集めたのは、守山キャンパスにある現代文化学部の学生十四人。統合問題が浮上した五月中旬に「平安女学院大守山キャンパスの存続を守ろうの会」を結成。今月十日までJR守山駅などで署名を呼びかけてきた。
 内訳は一般人一万八百十八人、同キャンパスの学生二百九十三人。学生は在籍者(四百七十五人)の六割を占めた。署名は今後も集め、山岡景一郎・同学院理事長や国松知事、文科省にも提出したいとしている。
 提出後、守ろうの会の代表で現代文化学部三年、川戸佳代さん(20)は「守山の大学に通うつもりで入学したのに、突然の統合は納得いかない。教員から説明を受けたが、不十分だ」と話した。また、山田市長は「大学側は統合を一方的に進めている。市としても協議の場を持つように改めて大学側に働きかけていきたい」と述べた。
 同大は守山キャンパスを来年度から大阪府高槻市のキャンパスに統合する方針で、すでに「受験ガイド」も作成している。

2004/07/13, 大阪読売新聞


存続求め市長に署名簿 平安女学院大守山キャンパス

 平安女学院大がびわ湖守山キャンパス(守山市三宅町)を高槻キャンパス(大阪府高槻市)に移転統合する問題で、守山キャンパスの学生有志が存続を求める1万1111人分の署名を集め、12日、守山市役所で山田亘宏市長に提出した。学生らは「突然の話で説明責任が果たされていない」と大学側にも移転の白紙撤回を求め話し合いたいとしている。
 学生らは今年5月、移転について学校側の説明を受けた後、「説明が不十分」として「平安女学院大学守山キャンパスを守ろうの会」を結成。市や文部科学省への要望や同市内での署名活動を続けてきた。この日は守ろうの会代表の川戸佳代さん(20)ら学生4人が市役所を訪れ、山田市長に署名簿を手渡した。
 守ろうの会では、同大学を運営する平安女学院(京都市)の山岡景一郎理事長との話し合いを求めているが、断られているといい、提出と合わせて市に協力を求めた。
 川戸さんは「私たちは守山にある平安女学院大に入学したのに、移転は学習環境を一方的に壊されること」と涙ながらに訴えた。今後も署名活動を続け、県や文科省、大学にも署名を提出したいとしているが、大学側は受け取りを拒否しているという。
 山田市長は「彼女たちは本当に必死だと思う一方で、大学の姿勢を考えると腹が立つ。改めて文書でキャンパス存続を要請するなど、出来る限り協力したい」と話した。

2004/07/13, 毎日新聞


平安女学院大の存続求め、守山市長に1万人の署名−−守ろうの会

 平安女学院大びわ湖守山キャンパスの撤退問題で、学生グループ「守山キャンパスの存続を守ろうの会」が12日、学生や市民らから集めた1万1111人分の署名簿の写しを山田亘宏・守山市長へ手渡し、存続に向けた取り組みを依頼した。
 現代文化学部3回生の川戸佳代さん(20)ら4人が市役所を訪れ、「私たちはキャンパスの存続を強く望みます」と言いながら署名簿を提出。山田市長は「この署名を機会に、改めて大学側にキャンパスを残すよう働きかける」と約束した。
 署名簿の写しは、国松善次知事や河村建夫文部科学相にも届ける。署名簿の原本は、山岡景一郎理事長へ渡すため保管しているという。

2004/07/13, 朝日新聞

存続求め1万人署名(守山市民新聞2004年7月18日)

 

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新聞記事

 

 

 2004年07月23日

守ろうの会、滋賀県知事に署名簿を提出

提出署名総数12,816名


7月23日9時から 滋賀県庁企画政策室にて,知事宛にキャンパス存続を求める署名簿を提出した。

対応者:県知事代理川尻良嘉企画行政部長

提出署名総数12,816名(平安女学院大学びわ湖守山キャンパスの学生293名、一般署名数12,523名のうち守山市内6,287名、守山市を除く滋賀県内5,264名、滋賀県外972名)
署名簿を提出すると、署名を受けとった川尻政策調整部長は「滋賀県は人口が2030年まで増加する事が見込まれている、そんな中での今回の統合という事で大変驚いている」と言いました。その言葉を聞いて私たちは驚きました。なぜならば、それは、学院側が示した「少子化」という統合の理由を覆すものであったからです。


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大阪高裁・川戸佳代「陳述書1-3」(2005/07/21)より

甲第19号証

 

 2004年07月24日

守ろうの会が滋賀県知事に署名を提出したことを新聞各紙が一斉に報じた


対応した県政策調整部の川尻嘉徳部長
「統合には納得できない思いだ。大学生に不利益がないよう守山市と連携して、大学側に統合の再考を求めたい」と述べた。

平安女学院守山キャンパスの存続を 1万2523人の署名提出 学生ら滋賀県に

 平安女学院大びわ湖守山キャンパス(守山市三宅町)が同大高槻キャンパス(大阪府高槻市)に統合される問題で、守山キャンパスに通う学生らが二十三日、キャンパス存続を求める一万二千五百二十三人分の署名簿を県に提出し、協力を求めた。
 同大有志十四人でつくる「平安女学院大学守山キャンパスの存続を守ろうの会」(川戸佳代代表)のメンバーで、キャンパス統合に反対し、守山市内で署名活動を続けている。
 県が同キャンパス設置の際、八億円を補助した経緯があることから、同会は今月十二日、守山市長に提出した署名簿に、その後集めた署名千四百十二人分も合わせ、国松善次知事あてに提出した。
 署名簿を受け取った県政策調整部の川尻嘉徳部長は「統合には納得できない思いだ。大学生に不利益がないよう守山市と連携して、大学側に統合の再考を求めたい」と述べた。

2004/07/24, 京都新聞


守山キャンパス統合問題 平安女学院大の学生が存続求め県に署名提出

 【滋賀県】守山市三宅町の平安女学院大びわ湖守山キャンパスの統合問題で、存続を求めて活動中の同キャンパスの学生七人が二十三日、県庁を訪れ、存続を望む市民や学生から集めた一万二千八百十六人分の署名を提出した。
 知事に代わり、署名を受け取った川尻嘉徳企画調整部長は「気持ちは受け止めた。守山市と連携し、学生に不利益が生じないよう対応したい」と協力を約束。同キャンパスの存続を守ろうの会代表の川戸佳代さん(20)が「お願いします」と述べ、全員で頭を下げた。
 同じ内容の署名は、守山市にも提出している。八月上旬には文部科学相に、また大学理事長にもそれぞれ提出する予定。

2004/07/24, 中日新聞



平安女学院の守山撤退 1万超す反対署名、市民ら知事に提出=滋賀

 平安女学院大びわ湖守山キャンパス(守山市三宅町)の統合問題で、学生でつくる「平安女学院大守山キャンパスの存続を守ろうの会」(川戸佳代代表)が二十三日、守山市民ら計一万二千八百十六人分の反対署名を国松知事あてに提出した。
 「びわ湖守山キャンパス現代文化学部の存続と、引き続き守山市での開講を強く望む」とする内容。署名簿を受け取った川尻嘉徳・県政策調整部長は「県も市と連携して、大学側に再考するよう求める」と回答した。
 同大学は、守山キャンパスを来年度から大阪府高槻市のキャンパスに統合する方針で、会は五月中旬からキャンパスやJR守山駅などで署名活動を開始。既に山田亘宏・守山市長に提出しており、山岡景一郎・同学院理事長にも署名を手渡すことにしている。

2004/07/24, 大阪読売新聞


守山キャンパス存続で署名提出−−平安女学院大の学生有志が知事に

 平安女学院大がびわ湖守山キャンパス(守山市三宅町)を高槻キャンパス(大阪府高槻市)に移転統合する問題で、守山キャンパスの学生有志7人が23日、県庁を訪れ、存続を求める1万2816人分の署名を国松善次知事あてに提出した。
 県議会開会中のため、川尻嘉徳・政策調整部長が受け取り、「統合は突然の話で県も納得できない。皆さんの不利益にならないよう、守山市と連携していきたい」と応じた。
 提出後、記者会見した学生代表の川戸佳代さん(20)は「存続に向けて県にも協力してもらいたい」と話し、8月にも河村建夫・文部科学相に署名を提出する考えを明らかにした。

2004/07/24, 毎日新聞


学生が存続求め県に署名提出 平安女学院大・守山キャンパス/滋賀

 平安女学院大学びわ湖守山キャンパス(守山市三宅町)の統合問題で、学生7人が23日、県庁を訪れ、同キャンパスの存続を求めて市民や学生から集めた約1万2800人分の署名簿を国松善次知事あてに提出した。署名簿を受け取った県の川尻嘉徳・政策調整部長は「統合の話に私たちも驚いている。守山市と連携して学生に不利益が生じないよう対応したい」と話した。
 7人は「平安女学院大学守山キャンパスの存続を守ろうの会」のメンバー。守山市内を中心に署名活動をして、12日には守山市の山田亘宏市長に署名簿を提出した。今後、大学側や文部科学省にも署名簿を提出する予定。同会の川戸佳代代表(20)は「キャンパスの存続に向けて、県にぜひ協力してもらいたい」と話した。

2004/07/24, 朝日新聞

 

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新聞記事

 

 

 2004年07月30日

平安女学院理事会、全学生に対する第2回目の説明会を開催

「途中で切れ!!」という罵声を浴びせる!


7月30日、理事会による全学生への説明会が開催された。以下は,その内容。

大阪高裁・川戸佳代「陳述書1-3」(2005/07/21)より

 7月30日にようやく理事会側から説明会が開かれましたが、当日は試験期間の最終日であることから、試験をすでに終えた学生がほとんどでした。特に国際コミュニケーション学科の学生は、試験期間中に実施される試験が少ないことから、この時期に大学に出てくる学生は限られていました。さらに、7月30日に説明会が開かれることが学生に伝えられたのは、説明会のわずか10日前の7月20日のことでした。そのため、学生からは、そんなに急に説明会のことを言われても無理である、という声が多く出ました。この時期にはすでに、ビジネスインターンシップの実習のために学外(実習先の事業所)に出ていた学生もいました。

  この説明会では、100人に満たない学生しか集まりませんでした。「守ろうの会」の集計(担当3人)では、80人から90人の間でした。学生会執行委員が出席者数を数えていたので、私は、学生会担当の中澤美依教授に参加人数を確認するため「後で出席者数を教えて下さい」と言いました。中澤教授は「わかったわかった」と二度繰り返しました。しかし、その後、何の回答もありませんでした。いずれにせよ、守山キャンパスの在籍者数は475人ですから5分の1にも満たない参加人数でした。結局、理事が学生会執行委員7名を超える学生数を対象に説明したのは、その一回限りです。証拠資料によれば学生会執行委員が理事会と幾度か会談をしているようですが、これは私たち学生会の構成員にさえ何も知らされることなく行われていたものです。

  この説明会は、理事会による説明ということになっていますが、理事長と学長は出席していませんでした。説明会に学長と理事長を出席させることが出来なかった学生会執行委員には、責任という意識がないと言えます。

  学長は東京など別の場所にいるそうで、守山キャンパスにいる時はほとんどありません。統合の説明が行われた後、私は友人と学長に面会を求めました。しかし、学長に会うことはできず、その後2階の学長室へ行く階段の横に学生の立ち入り禁止を通告する立て札が出されました。学長代理は高槻キャンパスにいます。これは、大学の長として責任ある立場の先生方は守山キャンパスにはいないに等しいことを意味します。学長代理は、説明会において、「すみませんね、私は謝ってるんですけどね〜」と発言し、その不誠実な対応に学生からは、逆撫でするようだといった不満が多く出ました。説明会では、理事会は学生を押さえつけるような対応で終始押し切りました。理事たちには経営当事者としての意識が全く見受けられず、まるで人ごとのようでした。この説明会も一方的であり、「あと一人で質問は終わりにします」、「受け付けません」と打ち切られました。私は「財務に関することを見せて説明して欲しい」と要求しましたが、それに対する納得のいく答えはありませんでした(学院側が提出した乙第3号証、4号証は裁判所に提出されて初めて見るものです)。これも説明会と称した報告会でした。

  私が発言している途中で、竹内理事からは「途中で切れ!!」という罵声を浴びせられました。その言葉に参加者からは、どよめきが起こりました。私の発言は次の通りでした。
私)先程、リサーチの事で回答してもらってませんが、その中で悪かった点を教えてください。今後の対応についても決められていないので不十分です。説明会をやり直してください。
林事務局長)それは無理だよ
私)誠意があるというのならば、不利益を出さないというのであれば、きちんとした説明をして対応してください。半数以上の学生がこの場に来ていません。
竹内教授途中で切れ!! 
(会場からどよめきが起きる)
私)いつやってもらえますか。
・・・回答無し
すると、とマイクの受け渡し係をやっていた学生会執行委員の学生に竹内理事が「(私の発言を)途中で切れ!!」言いました。彼女は、ひどく動揺していました。私は、彼女がそんな事を命令されて可哀想だと思ったので、仕方なく彼女にマイクを渡しました。それが、乙第13号証の8ページにある「……以下、学生と竹内教学担当理事、林事務局長と、謝罪をめぐって同様のやりとり……」と書かれている部分の事実です。林事務局長が「無理だよ」と審議もしないで一方的に回答することや、司会進行役でもない竹内理事が「途中で切れ!!」と罵声をあげることが「誠実な対応」と言えるのでしょうか。


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この事実に関する資料

大阪高裁・川戸佳代「陳述書1-3」(2005/07/21)より

 

 

 

 

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